探偵にどこまで情報を伝える？匿名相談・渡す資料・本人確認と秘密を守る準備

探偵にどこまで情報を伝える？依頼者が用意するメモと注意点で後悔を避けるには、起こりやすい問題と予防策を申込前に照合することが重要です。次の図で契約前の確認項目を整理しましょう。

図の項目を使い、候補ごとの回答を同じ条件で記録してください。不明点を残したまま進めず、追加費用・契約条件・利用後のサポートまで確認してから最終判断します。

探偵に伝える情報は、段階によって変わります。最初の相談では匿名や最小限の情報で説明を聞き、相手が届出をした事業者だと確かめてから氏名を伝え、契約の段階で本人確認や書面のやり取りに応じる、という順に考えると、渡しすぎも伝え漏れも防げます。

相談の段階：匿名でどこまで話せるか

相談の段階では、匿名での受付を公式サイトに表示している事業者もあります。表示がない場合は、最初の問い合わせで「氏名を伝えずに一般的な説明を聞けるか」を確認します。匿名の段階でも、次のことは聞けます。

• 調査の種類ごとに、できること・できないこと
• 料金の算定方法と、見積もりに必要な情報
• 契約前に重要事項説明書面を受け取り、持ち帰れるか
• 個人情報の保管と処分の方法

氏名や住所を伝える前に、相手の標識（届出をした公安委員会、届出受理番号、所在地）を確認しておくと、誰に個人情報を渡すのかがはっきりします。最初は匿名で状況を伝え、説明の丁寧さや書面の示し方を比べてから、氏名を伝える相談先を絞り込むと負担が少なくなります。

伝える情報を整理する

調査に関係する情報を時系列で

日付、時刻、場所、見た事実、資料の出所を時系列でまとめます。写真やメッセージを保存する場合は、取得方法が適法か、加工していないかを記録します。相手の行動を推測で補わず、不確かな情報には「未確認」と記載してください。

提供する情報を必要な範囲にする

調査に必要な情報は契約内容によって異なります。相談先の本人確認や契約前説明に必要な項目と、調査のために必要な項目を分け、なぜ必要か質問してから提出しましょう。無関係な家族や第三者の情報は、依頼目的に不要なら渡さないようにします。

渡してよい資料・避けたい資料

写真やメモは調査の手がかりになりますが、入手方法に問題がある資料を渡すと、依頼者自身が責任を問われるおそれがあります。渡す前に「どうやって手に入れたか」を確認しましょう。

不正アクセス禁止法第3条は、何人も不正アクセス行為をしてはならないと定め、違反は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です（第11条）。他人のIDやパスワードを使ってログインし、その画面を撮影したような資料は、渡すこと自体を避けてください。

原本は手元に残し、渡した記録をつける

調査前に資料を送る場合でも、原本は手元に保存し、コピーや一覧を作ります。渡した日付、資料の種類、原本かコピーか、返却の有無を控えておくと、返却や処分の確認に使えます。端末のパスワード共有やアカウントへのアクセスを求められても、目的と権限を確認せずに渡さないでください。

探偵業法第10条第2項は、探偵業者に、作成・取得した資料（電磁的記録を含む）の不正・不当な利用を防ぐ措置を求めています。また第8条第1項第9号により、資料の処分に関する事項は契約前の書面で説明されます。次の3点を書面で確かめましょう。

• 原本を渡すのか、コピーを渡すのか
• 調査終了後に返却されるのか、処分されるのか
• 処分の時期と方法

契約の段階：本人確認と氏名が必要になる理由

契約に進むと、氏名を出さずに完結することは想定しにくくなります。法律上、次の書面のやり取りがあるためです。

• 第7条：探偵業者は契約前に、依頼者から「調査結果を違法な行為に用いない」旨の書面を受け取る
• 第8条第2項：契約後に交付する書面には、契約年月日や担当者名などが記載され、依頼者との契約内容を明らかにする
• 第9条第1項：調査結果が違法な行為に用いられることを知ったときは、業務を行ってはならない

警察庁の解釈運用基準は、第9条について、知った場合だけでなく、その可能性を認識しながら引き受けることも問題になるという趣旨を示しています。依頼者が誰で、相手とどのような関係にあるのかを確かめることは、この判断の前提になるため、身分証の提示を求められることがあります。提示する前に次の点を確認しましょう。

調査対象者との関係や、相手が保護命令などの対象になっていないかを質問されることもあります。解釈運用基準が家出した配偶者の所在調査を例に注意を示しているためで、質問の趣旨を理解したうえで事実を正確に答えましょう。反対に、本人確認や目的の確認が一切ないまま契約を急ぐ相談先には、違法な目的への利用を防ぐ手続をどう行っているかを質問してみてください。

家族や相手に知られずに相談する準備

探偵業法第10条第1項は、探偵業者の業務に従事する者が、正当な理由なく業務上知り得た人の秘密を漏らすことを禁じています（従事者でなくなった後も同様）。この秘密保持の事項は、重要事項説明書面で説明されます（第8条第1項第4号）。ただし、家族や相手に知られるきっかけは、依頼者側の端末・郵便物・支払い記録にもあります。

知られたくないからといって、重要事項説明書面や契約書面を受け取らないのは避けてください。第8条の書面は、料金や解約条件を確かめる手がかりです。受け取り方法を工夫し、内容は必ず確認できるようにします。経過報告をどの手段・頻度で受けるかも、契約書面の「報告の方法」とあわせて決めておくと、意図しない連絡を防げます。

身の危険がある場合は公的窓口を先に

相談が相手に知られると危険がある場合は、その状況を最初に伝え、連絡方法や資料の受け渡しを相談します。暴力やつきまといなど身の危険がある場合は、探偵への依頼より先に、警察（緊急時は110番、相談は#9110）やDV相談ナビ（#8008）に相談してください。探偵は調査を行う事業者で、身の安全を守る権限はありません。相手の職場や家族へ無断で接触する計画、SNSへ情報を公開する計画は、トラブルを広げるおそれがあるため避けます。安全に関わる事情を伝えたときに、調査を急がせず、警察など他の窓口の利用も含めて説明してくれる相談先を選びましょう。

よくある質問

Q. 探偵に名前を言わずに相談できますか？

相談の段階では、匿名での受付を表示している事業者もあり、表示がなければ最初の問い合わせで確認できます。ただし契約に進むと、第7条の書面や契約書面のやり取りがあるため、氏名を出さずに完結することは想定しにくくなります。

Q. 相手のスマートフォンで見つけた画面を資料として渡してもよいですか？

相手の端末やアカウントに無断でログインして得た画面・データは、不正アクセス禁止法に触れるおそれがあるため、渡すこと自体を避けてください。自分で作った時系列メモや、普段の生活で自分が撮った写真を中心にします。

Q. 渡した資料や身分証のコピーは、契約後どうなりますか？

資料の処分に関する事項は、契約前の重要事項説明書面で説明されます（第8条第1項第9号）。返却か処分か、その時期と方法、身分証のコピーの保管期間を書面で確認し、渡した資料の一覧を控えておきましょう。

参考情報

制度や条件の最新情報は、次の公式情報もご確認ください。

• 警視庁「探偵業の業務の適正化に関する法律の概要」
• 警視庁「探偵業者の皆様へ（契約書面の説明）」
• e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」（平成18年法律第60号） （確認日：2026年10月12日／第7条・第8条・第9条・第10条）
• 警察庁「探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準について（通達）」令和6年4月1日（PDF） （確認日：2026年10月12日／第9条の解釈、所在調査、報告の方法）
• e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」 （確認日：2026年10月12日／第3条・第11条）
• 政府広報オンライン「暮らしの相談窓口（安全・安心）」 （確認日：2026年10月12日／110番・#9110・#8008）

この記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の法律・契約・安全判断は、関係する公的窓口や資格を持つ専門家へご相談ください。