探偵への無料相談で聞くこと｜事前メモ・質問リスト・相談後の比較まで

無料相談は「①相談前にメモを作る → ②相談の方法と無料の範囲を確かめる → ③電話・面談で質問する → ④記録を残し、書面を持ち帰って比べる」の順に進めると、聞き漏らしや比較のずれが減ります。各段階で使う表とチェックリストをこのページにまとめました。

ステップ1　相談前に作るメモ

無料相談の時間は限られています。事前に要点をまとめておくと、相談員の説明を聞くことに集中でき、複数の相談先で同じ話をそろえられます。メモの基本は次の5項目です。

目的が曖昧なときは、自分に5つ質問する

「なんとなく不安」という段階でも相談はできますが、目的が曖昧なままだと調査範囲が広がり、費用が膨らみやすくなります。次の質問に答えると、確かめたいことが見えてきます。

• 確かめたいのは「誰が」「いつ」「どこで」「何をしているか」のどれか
• その事実が分かったら、次に何をするつもりか
• 結果を誰に見せる予定か（自分だけ、家族、弁護士など）
• いつまでに結論が必要か
• 使える予算の上限はいくらか

目的が定まらない場合は、調査を急がず、相談で選択肢を聞くことから始められます。法的な手続が関係しそうなら、弁護士への相談を先にする方法もあります。

時系列メモは「どうやって知ったか」の欄をつける

時系列メモは、相談先が調査の要否や期間を判断する材料になります。次の4つの欄で書くと、自分で見たこと・聞いたこと・推測を区別できます。

• 1行に1つの出来事だけを書く
• 日付が曖昧なものは「○月上旬」など幅を持たせ、断定しない
• 感情や評価は別の欄に分ける
• 繰り返しの傾向（曜日・時間帯）は最後にまとめる

事実・推測・希望を分けて伝える

「たぶん○曜日に会っている」といった推測は手がかりになりますが、事実と混ぜて伝えると調査の前提がずれます。

推測を前提に調査日を決めると空振りの日が増え、時間制の契約では総額が膨らみます。警察庁の解釈運用基準は、契約書面に調査の対象・期間・時間・方法を具体的に記載することを求めています。推測の段階であることを伝えたうえで、何時間・何日を上限とするかを決めておきましょう。伝え方の例は次のとおりです。

「○月○日の夜に帰宅が遅かったのは事実です。同じ曜日に誰かと会っているのではないかと考えていますが、確認はできていません。事実関係を確かめ、話し合いの材料にしたいと考えています。」

希望日は根拠と一緒に伝える

調査日は費用と結果の両方に影響します。「なぜその日なのか」を添えると、相談先も調査時間や人数を提案しやすくなります。

自分で見た事実に基づく候補日と、推測に基づく候補日は分けて伝えます。推測の候補日しかない場合は調査日数を増やす提案を受けることがあるため、その分の総額を確認しましょう。

調べたい相手の情報が少ないとき

名前しか分からない、最近の写真がないといった場合でも相談はできます。ただし情報が少ないほど調査の方法や日数の見通しが立ちにくく、費用の幅も大きくなりがちです。分かっていることを次の表で整理し、ステップ3の追加質問もあわせて使ってください。

住所が分からない相手の所在を調べたい相談では、相手が自分の意思で連絡を絶っていないか、保護命令などの対象になっていないかを確認されることがあります。警察庁の解釈運用基準は、家出した配偶者の所在調査について、結果が保護命令に違反する行為に用いられないことが明らかでない限り業務を行ってはならないという趣旨を示しています。また総務省は、DV等の被害者が住民票の写し等の交付制限を申し出られる制度を案内しています。

情報を自分で集めるときの注意

相手のスマートフォンやアカウントに無断でログインして得た情報は、メモに書き込まないでください。不正アクセス禁止法第3条は不正アクセス行為を禁じ、違反は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です（第11条）。後をつけるなど、自分で調べようとする行動も避け、普段の生活で見聞きしたことを中心にします。

ステップ2　相談の方法と「無料」の範囲を確かめる

電話相談と対面相談の使い分け

電話で概要と費用の考え方を聞き、書面を見ながら説明を受ける対面相談で比較を深める順番にすると、情報の偏りが少なくなります。電話は説明が記録に残りにくいため、金額や条件の説明を受けたら日時と担当者名をメモし、同じ内容をメールで送ってもらえるか尋ねましょう。対面相談の前には、次の3点を確認しておきます。

• 相談場所が標識に記載された営業所か、別の相談室か（違う場合はその理由）
• 相談料が発生するか
• 当日に契約を決めなくてもよいか

「無料相談」で無料になる範囲

「無料相談」と表示されていても、無料なのは電話相談だけで、面談や見積もり作成、出張相談は別料金という場合もあり得ます。最初に次の点を聞き、説明を日時と担当者名とともにメモします。

• 電話・メール・面談のうち、どれが無料か
• 見積書の作成に費用はかかるか
• 出張して相談に来てもらう場合の費用
• 相談の回数や時間に制限はあるか
• 相談後に契約しなかった場合、費用は発生しないか

国民生活センターは2016年12月、トラブル解決や無料相談をうたう窓口に連絡した人が、実際には探偵業者の調査契約を結んでいた相談が急増したと公表しました。自治体の消費生活センターに似た名称を名乗る例や、「警察と連携している」といった事実と異なる説明の例も挙げられています。同センターが消費者委員会に提出した資料（2016年）でも、「無料相談」と表示しながら具体的な料金を示さない広告や、業務が「調査」であることを明示しない広告が問題点とされています。相談先が探偵業者なのか公的な窓口なのかを最初に確かめ、「無料」の表示だけで安心しないようにしましょう。

問い合わせの返信が遅いとき

返信が遅い原因は、混雑だけでなく、連絡先の入力ミスや迷惑メールへの振り分けのこともあります。まず、送信したメールアドレス・電話番号に誤りがないか、迷惑メールフォルダに返信が入っていないか、公式サイトに返信までの目安が書かれていないかを確認します。

待つ間に、他の候補にも同じ条件で問い合わせておくと、比較の時間を無駄にせずにすみます。

ステップ3　電話・面談で聞くこと

探偵業法第8条第1項は、契約を結ぶ前に書面で説明すべき事項を定めています。質問をこの項目に沿って組み立てると漏れが減ります。相談の段階で答えられない項目があれば、いつ書面で示してもらえるかを確認しておきます。

依頼内容に応じて追加で聞くこと

• 予定が変わった場合、いつまでに連絡すれば費用がかからないか。当日の中止・延期の費用、夜間や休日の割増の有無（契約書面には調査の内容・期間・方法が記載され〔第8条第2項第3号〕、解釈運用基準は割増が生じる場合も示すよう求めています）
• 成果が得られなかった場合の費用（第8条第2項第6号の対価の定め）と、途中で中止する場合の条件（同第7号の解除の定め）。相手の情報が少ないときは特に重要です
• 対象者を取り違えないための確認方法
• 推測に基づく長時間の調査を勧められたときは、その根拠
• 調査結果の報告の方法と期限（第8条第2項第4号）。解釈運用基準は、写真・動画・音声を見せるのか渡すのかまで明確にするよう求めています

連絡手段と時間帯を最初に伝える

連絡の希望は相談の最初に伝えます。「連絡はメールを基本にし、電話は平日の○時〜○時に」と伝えると、行き違いが減り、相手の対応も比べやすくなります。決めておくのは、連絡してよい手段と時間帯、避けたい時間帯、至急のときの手段です。家族に知られたくない事情がある場合は、折り返しの電話や郵便物の扱いも具体的に指定してください。

契約後に担当者と連絡がつかないと、延長の承認や日程の変更に支障が出ます。担当者名、連絡手段、受付時間も確認しておきましょう。

届出は標識で確かめる

2024年4月1日以降、届出証明書は交付されず、標識を営業所とウェブサイトに掲示する仕組みです（警視庁）。相談の前後に公式サイトの標識を見ておき、面談で営業所を訪ねる場合は、受付などに標識が掲示されているかも見ます。標識は営業所の見やすい場所に掲示する決まりです（第12条第2項）。

個人情報と秘密の扱いを確かめる

第10条は、探偵業者の業務に従事する人に、業務上知った秘密を漏らさないよう求めています（従事しなくなった後も同じです）。そのうえで、相談記録の保存期間と、契約しなかった場合に削除を頼めるかを聞いておくと安心です。調べてほしい相手の氏名や住所などは、最初の相談で全部を伝える必要があるとは限りません。何のために必要かを尋ねてから渡す範囲を決め、複数社に相談する段階では対象者を特定する情報を最小限にし、契約先が決まってから詳しく伝える方法もあります。

ステップ4　相談後にすること

相談記録を残す

口頭の説明は、時間がたつと記憶があいまいになります。相談のたびに短い記録を残しておくと、見積書や契約書面と食い違いがないかを確かめられます。

探偵業法第8条第2項第2号は、契約書面に「契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日」を記載するよう定めています。記録の担当者・日付と書面の記載を照合すると、誰の説明に基づく契約かがはっきりします。記録の保管では、次の点に気をつけます。

• 紙の記録は、家族に見られたくない場合は保管場所を決める
• 電子データはパスワードのある場所に保存する
• 調査終了後も、支払いや解約の問題が解決するまでは保管する

相談を録音したい場合は、相手に断ってから行うと後のトラブルを避けやすくなります。要点を文字にしてメールで送り、内容の確認を求める方法も有効です。

その場で契約せず、書面を持ち帰る

第8条第1項は、契約を締結しようとするとき「あらかじめ」書面を交付して説明することを求めています。無料相談の流れで契約の話になったら、まず書面を受け取り、その場で決めずに持ち帰れるかを確認しましょう。電話だけで話が進むときは、書面をどう受け取るのか（郵送・メール・来所時）を聞きます。

また第7条により、探偵業者は契約前に、依頼者から「調査結果を犯罪行為や違法な差別的取扱いなどに用いない」旨の書面を受け取らなければなりません。探偵業者は、結果が違法な行為に使われると知った場合は業務を行えません（第9条第1項）。この書面への署名は法律上の手続きなので、内容を読んで理解してから応じ、目的に相手への嫌がらせや接触の強要につながる使い道が含まれていないかも見直してください。

契約の経緯も記録しておきます。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、事業者が電話をかけて勧誘し郵便等で申込みを受ける取引は「電話勧誘販売」、営業所等以外の場所での契約は「訪問販売」に当たり得るとされ、どちらも法定の書面を受け取った日から8日以内のクーリング・オフが定められています。自分から事務所に出向いて契約した場合とは扱いが異なります。

複数社を同じ条件シートで比べる

見積もりの差が分からないのは、各社に伝えた条件が少しずつ違うことが原因になりがちです。ステップ1のメモをもとに、同じ条件シートを渡します。

契約前の書面には概算額と支払時期が記載され（第8条第1項第7号）、警察庁の解釈運用基準はこれを「最大限の総額」と算定根拠で示すよう求めています。各社に同じ形式で回答してもらい、次の表に並べます。

回答は「条件を変えた提案」と「条件どおりの見積もり」を分けて記録すると、比較の軸がぶれません。同じ時系列メモを見せたときの調査日や時間の提案の違いも、比べる材料になります。

相談先・申込先の選び方

初回相談の印象や返信の速さだけで決めず、ステップ3の質問への答えが書面でそろった相談先を候補に残しましょう。目的のメモを見せたときに、調査が必要な部分とそうでない部分を分けて説明してくれるか、無料の範囲がはっきりしているか、持ち帰って検討できるかも判断の材料です。契約や費用に不安が残る場合は、消費者ホットライン188で地域の消費生活センター等に相談できます。

よくある質問

Q. 無料相談だけで終わっても、費用はかかりませんか？

無料になる範囲は事業者ごとに異なります。電話・面談・見積書の作成・出張相談のどれが無料か、契約しなかった場合に費用が発生しないかを最初に聞き、説明を日時と担当者名とともにメモしておきましょう。

Q. 調べてほしい相手の氏名や住所は、最初の相談で伝える必要がありますか？

最初の相談で全部を伝える必要があるとは限りません。何のために必要かを尋ねてから渡す範囲を決め、複数社に見積もりを頼む段階では、対象者を特定する情報を最小限にする方法もあります。

Q. 相談したその日に契約を勧められたら、どうすればよいですか？

その場で決める必要はありません。探偵業法第8条第1項は契約前に重要事項の書面を交付して説明するよう定めているので、書面を受け取って持ち帰り、2社以上の回答と比べてから判断します。不安が残るときは消費者ホットライン188に相談できます。

出典・確認日

• e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」（平成18年法律第60号） （確認日：2026年10月12日・14日／第7条・第8条・第9条・第10条・第12条）
• 警察庁「探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準について（通達）」令和6年4月1日（PDF） （確認日：2026年10月12日／最大限の総額、報告の方法、期間・時間と割増、所在調査）
• 警察庁「探偵業について」 （確認日：2026年10月14日／依頼者が渡す書面と事業者の義務）
• 警視庁「お知らせ（改正内容）」探偵業 （確認日：2026年10月12日／届出証明書の廃止と標識の掲示）
• 国民生活センター「『アダルトサイトとのトラブル解決』をうたう探偵業者にご注意！」（2016年12月15日） （確認日：2026年10月14日／無料相談をうたう窓口のトラブル）
• 消費者委員会 第239回 資料1：国民生活センター「探偵業者に関する消費生活相談」（2016年12月27日、PDF） （確認日：2026年10月12日／「無料相談」表示の問題点）
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「電話勧誘販売」 （確認日：2026年10月12日）
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問販売」 （確認日：2026年10月12日）
• e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」 （確認日：2026年10月12日／第3条・第11条）
• 総務省「DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者の方は、申出によって住民票の写し等の交付等を制限できます」 （確認日：2026年10月12日）
• 消費者庁「消費者ホットライン（188）」 （確認日：2026年10月14日／相談後に不安が残るときの窓口）