先に結論
  1. 土地・建物の登記事項証明書は誰でも請求できます（法務局）。持ち主として登記されている人の氏名・住所が書かれています。
  2. 請求には地番（建物は家屋番号）が必要です。住所（住居表示）とは別なので、法務局への電話（地番照会）などで先に確かめます。
  3. 手数料は窓口で600円、オンライン請求なら送付520円・窓口受取490円です。
次にやること

持ち主が分かっても、連絡がつかない・話し合いが進まないことがあります。探偵に頼む前に、公的な窓口で何ができるかを確かめましょう。

持ち主が分かっても解決しないとき、探偵に頼む前にどの公的窓口に相談すればいい？

登記事項証明書は誰でも取れる

岡山地方法務局は、「他人が所有する土地の登記事項証明書を取得することができますか？」という質問に、土地・建物・会社の登記事項証明書は「どなたでも」取得できると答えています。取得するときは、地番・家屋番号・会社名などで対象を特定する必要があります。

地番の調べ方

住所に使う「住居表示」と、登記で使う「地番」は別のものです。旭川地方法務局は、地番を調べる方法として次を挙げています。

方法他人の空き家で使えるか
登記済証（権利証）・登記識別情報で確認する持ち主の書類なので、通常は使えない
固定資産税の納税通知書で確認する持ち主の書類なので、通常は使えない
管轄の法務局に電話して聞く（地番照会）使える。住所を伝えて聞く
地図で調べる（法務局での閲覧は請求の手続きと手数料が必要）使える
ブルーマップや地番図で調べる使える（置いている場所は法務局ごとに違う）

手数料と取り方

法務省の案内（2026年2月2日更新）では、登記事項証明書の手数料は次のとおりです。

取り方手数料（1通）
登記所の窓口で書面請求600円
オンライン請求・郵送で受け取る520円
オンライン請求・窓口で受け取る490円

登記情報提供サービスで登記の内容を見ることもできますが、法務省は、このサービスでは登記事項証明書は発行されないと案内しています。

持ち主に連絡するとき

  • 登記簿の住所は、登記をしたときのままのことがあります。手紙を出すときは、空き家の状態（写真・気づいた日）と、こちらの連絡先を簡潔に書きます。
  • 相手の家に押しかけたり、何度も連絡を重ねたりすると、別のトラブルになりかねません。
  • 空き家の管理の問題は、市区町村の空き家の担当窓口にも相談できます。

探偵に頼むなら知っておくこと

探偵業法は、探偵業務を「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報」を集めるために、聞込み・尾行・張込みなどの実地の調査を行い、結果を依頼者に報告する業務と定めています（第2条）。また、探偵業法によってほかの法令で禁止・制限されている行為ができるようになるわけではないことに留意し、人の生活の平穏を害するなど個人の権利利益を侵害しないようにしなければならないとしています（第6条）。依頼者は、契約前に調査結果を違法な目的に使わない旨の書面を渡す必要があります（第7条）。

よくある質問

他人の空き家の登記事項証明書を取ってもいいの？

法務局は、土地・建物・会社の登記事項証明書はどなたでも取得できると案内しています。取得するときは、地番や家屋番号で対象を特定する必要があります。

住所は分かるのに地番が分からないときは？

法務局は、管轄の法務局に電話して聞く（地番照会）、地図で調べる、ブルーマップや地番図で調べるといった方法を挙げています。住居表示の住所と地番は別のものです。

登記簿の住所に手紙を出しても返事がないときは？

登記簿の住所が古いままのこともあります。空き家の管理の問題は市区町村の空き家の担当窓口に、話し合いがこじれたときは簡易裁判所の民事調停や法テラスなどに相談できます。探偵に所在の調査を頼む場合は、調査結果を違法な目的に使わない旨の書面を渡すことが探偵業法で求められています。

この記事は公的な案内の一般的な紹介で、個別の法的な助言ではありません。判断に迷うときは、弁護士・司法書士などの専門家や法テラスに相談してください。

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