探偵に依頼できる調査と依頼者が避けるべき行為｜尾行・GPS・スマホ無断アクセス・公開の注意

探偵に依頼できる調査と、依頼者が避けるべき違法行為の内容を、理解・確認・行動の順に整理しました。次の図で重要点を押さえ、本文の判断材料として使ってください。

図の項目を本文と照らし合わせ、必要な条件や注意点を記録してください。不明点はそのままにせず、公式情報や専門家への確認を行ってから次の行動を決めます。

探偵業法は調査の免許や結果保証ではない

探偵業法は、探偵業を営む者の届出や契約時の説明など、業務の適正化に関するルールを定めています。第2条は探偵業務を、特定人の所在や行動についての情報を、面接による聞込み、尾行、張込みなどの方法で実地に調査し、その結果を報告する業務と定義しています。届出があることだけで、調査の質や結果が保証されるわけではありません。届出先、契約書面、調査方法、個人情報の扱いを個別に確認してください。

第6条は、探偵業者であっても他の法令で禁止・制限された行為を行えるわけではないと定めています。警視庁は、届出をしても特別な権限はなく、他人の敷地に無断で立ち入れば住居侵入になり得ると説明しています。依頼者個人が行う場合も同じ法律が適用されます。調査のために手段を問わないという考えは危険です。

探偵ができること・できないこと（一覧）

探偵に頼めば何でも調べてもらえるのでは、と期待する一方で、どこまで頼んでよいのか分からず不安になる人も多いはずです。依頼してから「それはできません」と言われたり、知らずに違法な方法を頼んでしまったりしないよう、先に線引きを一覧で確かめておきましょう。

探偵業法第2条の定義から、探偵に頼めるのは「聞込み・尾行・張込みなどの方法で実地に調べ、その結果を報告してもらうこと」です。第6条により、届出をした探偵業者でも他の法令で禁止・制限された行為はできず、第9条第1項により、調査結果が違法な目的に使われると知ったときは業務を行えません。第9条第2項は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託することも禁じています。

「調査の結果」までは約束されない点にも注意が必要です。証拠が撮れなかった、尾行が気付かれたといった場合の費用の扱いは探偵の調査が失敗したとき、隣人の騒音や嫌がらせで探偵を考えている場合は近隣トラブル・騒音トラブルを探偵に相談する前にで解説しています。

自分で尾行しない理由

費用をかけずに事実を確かめたいと考えても、自分で後をつける行為には法律面と安全面の両方でリスクがあります。ストーカー規制法は、恋愛感情などの好意やそれが満たされなかったことへの怨恨の感情を満たす目的で行う、つきまとい、待ち伏せ、住居等付近での見張り・うろつきなどを規制しています（警察庁資料）。交際相手や元交際相手の後をつける行為は、目的によってはこの規制対象に当たり得ます。安全面でも、次のリスクがあります。

• 相手に気付かれ、関係がこじれる
• 口論やトラブルに発展する
• 運転しながらの追跡で事故の危険がある

自分でできるのは、日常生活の中で見聞きしたことを時系列でメモする、自分宛てのメッセージや共有の予定など正当に見られるものを整理する、といった記録です。安全を優先し、依頼者が提供できる情報の範囲を探偵社と確認しましょう。身の危険を感じる場合は、緊急時は110番、緊急でない相談は警察相談専用電話「#9110」などの公的窓口に相談してください。

GPS機器・盗聴器を自分で使わない

位置情報の機器は手軽に手に入りますが、警察庁の資料によると、恋愛感情等を満たす目的で行う次の行為は、ストーカー規制法の「位置情報無承諾取得等」として規制対象です。

• 相手方の承諾なく、GPS機器等や紛失防止タグで位置情報を取得すること
• 相手方の所持物にGPS機器等や紛失防止タグを無断で取り付けること（取り付けた物を渡す場合を含む）

紛失防止タグに関する規制は、令和7年12月30日に施行されました。相手の会話を録音する機器を仕掛けたり、相手のスマートフォンにアプリを入れて情報を得たりする行為も、状況によって複数の法律に触れるおそれがあります。探偵から機器の使用を提案された場合は、その適法性の説明を求めましょう。反対に、自分の持ち物に機器が取り付けられている不安がある場合は、警察に相談できます。規制の詳細はストーカー規制法と調査依頼の線引き、通知を受けたときの対応はAirTagのストーカー通知が来たら最初にすることで解説しています。

相手のスマホへの無断アクセス

相手のスマートフォンを見れば分かるかもしれない、と考えることがあるかもしれません。しかし不正アクセス禁止法は次のように定めています。

• 第3条：何人も、不正アクセス行為をしてはならない
• 第4条：不正アクセス行為の用に供する目的で、他人の識別符号（IDやパスワード）を取得してはならない
• 第11条：第3条違反は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

家族や配偶者の端末でも、本人の承諾なくIDとパスワードを使ってログインすれば問題になり得ます。探偵に頼んでも、相手の端末やアカウントの中身を調べることは適法に引き受けられる業務ではありません（探偵業法第6条）。無断で得た情報を使うと依頼者自身が責任を問われるおそれがあり、後で弁護士に相談する場面でも入手方法が問題になることがあります。代わりに、自分が見聞きした事実を時系列で記録し、どのような事実の確認が必要かを弁護士に相談したうえで、適法な方法での調査を依頼しましょう。

調査で知った個人情報の保管・削除

調査の結果、対象者の行動や交友関係など多くの個人情報を知ることになります。目的を果たした後も持ち続けると、漏えいや目的外の利用につながるおそれがあります。

• 受け取り直後：保管場所を決め、アクセスできる人を限る
• 使用中：必要な人にだけ、必要な部分を見せる
• 目的達成後：保存の必要性を見直し、不要なら削除する

削除は、紙はシュレッダーなどで読めない状態にし、データは端末とクラウドの両方から消して共有リンクも無効にします。弁護士に渡した資料は、返却や扱いを確認します。探偵社側の資料は、処分に関する事項が契約前の書面で説明され（探偵業法第8条第1項第9号）、警察庁の解釈運用基準はメモ・報告書・写真・録音などを処分するか、する場合の時期と方法を示すよう求めています。第10条第2項は、資料の不正・不当な利用を防ぐ措置を求めています。個人情報保護法は主に事業者に向けた法律ですが、第三者提供の制限（第27条）などの考え方は、依頼者が情報を扱うときの目安にもなります。データの返却・消去の確認方法は探偵の調査報告書で確認することで整理しています。

違法な依頼の境界

探偵業法は、調査結果が違法な目的に使われるのを防ぐ仕組みも定めています。

• 第6条：他の法令で禁止・制限された行為ができるわけではない。人の生活の平穏を害する等の権利侵害をしない
• 第7条：依頼者は契約前に「調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない」旨の書面を渡す
• 第9条第1項：調査結果が違法な行為に用いられることを知ったときは業務を行ってはならない

警察庁の解釈運用基準は、第9条について、家出した配偶者の所在調査を例に、調査結果が保護命令に違反する行為に用いられないことが明らかでない限り、業務を行ってはならないという趣旨を示しています。次のような依頼は境界に関わります。

• 好意や怨恨の感情から相手の居場所を知りたい（ストーカー規制法の規制対象行為と関係）
• 避難している家族の所在を知りたい（DV等支援措置の対象者の可能性）
• 相手の端末やアカウントの中身を知りたい（不正アクセス禁止法など）

相談時は、誰が、どの場所で、どのような方法で、どれくらいの時間調査するのかを具体的に尋ねます。対象者の住居への侵入、盗聴器の設置、端末やアカウントへの無断アクセスなど、違法または危険な方法を持ちかける業者は避け、警察や専門家へ相談してください。目的を曖昧にせず、契約書の調査事項と自分の希望が一致しているか読み合わせます。依頼目的が法律に触れないか迷うときは、探偵に相談する前に弁護士に確認しましょう。依頼目的や使い道を丁寧に質問し、引き受けられない依頼をはっきり説明するかどうかも、探偵社を選ぶ判断材料になります。

第三者のプライバシー

調査では、対象者だけでなく、一緒にいた人や周囲の人の情報も記録されることがあります。探偵業法第6条は人の生活の平穏を害する等の個人の権利利益を侵害しないよう求め、第10条は業務上知り得た秘密の保持と資料の不正・不当な利用の防止を求めています。依頼者も、受け取った情報の扱いに責任を持つ必要があります。

• 報告書を受け取る：第三者の情報が必要以上に含まれていないか確認
• 共有する：弁護士など必要な相手に限る
• 話し合いに使う：第三者の情報を相手に示す必要があるか検討
• 保管・処分：目的を果たしたら処分

契約前には、第三者の情報を報告書にどこまで記載するか、写真に写り込んだ人の扱い（加工など）、資料の処分の方法を確認しておきます。

SNSや職場への公開をしない

事実が分かると、相手の行動を周囲に知らせたい気持ちになることがあります。しかし調査結果をSNSや職場で公開すると、次のような問題が起こり得ます。

• 相手の名誉やプライバシーを侵害する
• 写り込んだ第三者の権利を侵害する
• 話し合いや法的手続で不利になる

警察庁の資料では、恋愛感情等を満たす目的の場合、ストーカー規制法の規制対象行為に「名誉を傷つける行為」が含まれています。公開によって権利を侵害すれば、第7条の書面で約束した「違法な行為に用いない」にも反することになります。関係を清算したいなら弁護士に相談して交渉・手続を進める、相手と話し合いたいなら必要な部分だけを示す、気持ちを整理したいなら信頼できる人やカウンセリングに相談する、といった公開以外の方法を選びましょう。公開したくなったら、一度時間をおいて弁護士に相談してください。

参考情報

制度や条件の最新情報は、次の公式情報もご確認ください。

• 警視庁「探偵業の業務の適正化に関する法律の概要」
• 警視庁「探偵業者の皆様へ（契約書面の説明）」
• e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」（平成18年法律第60号）（確認日：2026年11月8日）
• 警察庁「探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準について（通達）」令和6年4月1日（PDF）（確認日：2026年10月12日）
• 警察庁「ストーカー規制法の規制対象行為」（PDF）（確認日：2026年10月12日）
• 警察庁「ストーカー規制法の改正について」（確認日：2026年10月12日）
• e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（確認日：2026年10月12日）
• e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」（確認日：2026年10月12日）
• 総務省「DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者の方は、申出によって住民票の写し等の交付等を制限できます」（確認日：2026年10月12日）
• 政府広報オンライン「暮らしの相談窓口（安全・安心）」（確認日：2026年10月12日）

この記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の法律・契約・安全判断は、関係する公的窓口や資格を持つ専門家へご相談ください。