探偵社の選び方・比較ガイド｜届出・書面・見積もりから口コミ・紹介サービスまで

比べる順番は「届出 → 書面 → 見積もり → 調査方法」

料金表や広告の印象から入ると、肝心の契約条件が後回しになりがちです。探偵業法は、届出、契約前の書面説明、契約後の書面交付などを事業者の義務として定めています。法律で求められている順に確かめれば、候補を同じものさしで並べられます。料金は数字なので比べやすい反面、安さだけで選ぶと、書面が出てこない、報告の形が想定と違うといった食い違いに後から気づくことになります。料金の比較は、条件がそろった候補の中で最後に行いましょう。

1. 届出と標識を確かめる

探偵業を営む人は、営業所ごとに、所在地を管轄する都道府県公安委員会へ届け出なければなりません（第4条）。警察庁の案内では、営業を始めようとする日の前日までに、所轄の警察署長を経由して届け出る仕組みです。

2024年4月1日の改正で届出証明書は廃止され、探偵業者は自ら作成した標識を営業所に掲示し、ウェブサイトにも掲示する形になりました。標識には、届出をした公安委員会、届出受理番号、届出をした年月日、商号、営業所の名称・所在地・区分などが記載されます。警視庁によると、常時使用する従業者が5人以下の場合や、管理するウェブサイトがない場合はウェブ掲示の義務はありません。公式サイトに標識が見当たらないときは、営業所で掲示を見せてもらえるか尋ねましょう。標識の見方は探偵業の届出と標識の確かめ方で詳しく解説しています。

ただし、警察庁の解釈運用基準は、届出が欠格事由に当たらないことまで証明するものではないとしています。届出は比較のスタートラインであり、品質の目安ではありません。行政処分を受けた業者は、都道府県警察や公安委員会のウェブサイトで処分日から3年間公表されるため、最終候補は所在地の都道府県の公表ページも見ておきます。

2. 所在地・連絡先と、契約する営業所

届出は営業所ごとに行うため、会社として届出があっても、実際に相談・契約する営業所の標識かどうかで意味が変わります。事業者によっては営業所とは別に各地の「相談室」を案内しています。たとえばうな探偵社の会社概要では、東京本社・つくば支社の届出番号と、各地の相談室の所在地が分けて掲載されています（2026年11月8日確認）。相談室で面談した場合も、契約の相手方がどの営業所かを書面で確認してください。

• 公式サイトの会社概要に住所が記載されている
• 標識に営業所の所在地が記載されている
• 重要事項説明書面の住所・代表者の氏名（第8条第1項第1号）と一致する
• 相談場所が営業所か、別の相談室かが分かる
• 固定の連絡先（電話・メール）がある

住所の記載がない、書面と公式サイトで住所が違うといった場合は、理由を質問し、回答を記録しておきます。所在地と連絡先が複数の資料で一致する候補を優先しましょう。

3. 契約前に書面で説明してくれるか

第8条第1項は、契約を結ぶ前に、事業者名や届出先の公安委員会、提供できる業務の内容、委託の有無、支払う金銭の概算額と支払時期、解除の条件、資料の処分など9項目を書面で説明するよう定めています。比較の段階で「契約前の書面を見せてもらえますか」と尋ね、持ち帰れるかどうかを候補ごとに記録してください。書面は契約書・調査計画書・パンフレットなど複数に分かれていても差し支えないとされているため、分かれている場合は9項目がどこに書かれているかを示してもらいます。各項目の読み方は重要事項説明書面と契約書面のチェック表にまとめています。

4. 見積もりは「最大でいくらか」で並べる

解釈運用基準は、概算額として、依頼した業務に掛かり得る最大限の総額と、算出の基礎になる個別の料金設定を明らかにするよう求めています。成功報酬や実費のように金額が変わり得る部分も同じ扱いです。1時間あたりの表示額ではなく、同じ依頼条件で出してもらった上限額と内訳で比べましょう。

公式料金表と自分の見積もりを照合する

料金表の表示は、単価の単位や経費の扱いが事業者ごとに違います。以下は公式サイトの表示例です（2026年11月8日確認、比較の順位ではありません）。

1. 料金表の単価が「調査員1名あたり」かどうかを確認する
2. 見積もりの人数・時間を掛けて基本額を計算する
3. 経費・報告書・割増など、料金表にない項目を加える
4. 見積もりの最大限の総額と比べ、差の理由を質問する

料金表は変更されることがあるため、見積もりを受け取った日の料金表を保存しておくと後で照合できます。

5. 調査方法・人数・担当者を具体的に聞く

探偵業法第2条は、探偵業務の方法として面接による聞込み、尾行、張込みなどを挙げています。第6条は、この法律によって他の法令で禁止・制限された行為ができるようになるわけではないこと、人の生活の平穏を害するなどの権利侵害をしないことを定め、警視庁も、届出をしても特別な権限は与えられず、他人の敷地に無断で立ち入れば住居侵入になり得ると説明しています。

時間制の料金は調査員の人数で変わることが多いため、人数の変更手順も確認します。契約書面には「調査の内容、期間及び方法」（第8条第2項第3号）と「契約の締結を担当した者の氏名」（同第2号）が記載されますが、調査の担当者と契約の担当者が違う場合もあります。UG探偵事務所の公式サイトのように「案件担当が1名つきます」と表示する例もありますが（2026年11月8日確認）、担当制の有無は事業者によって異なります。

相手の端末の中身を調べる、位置情報の機器を無断で取り付けるなど、他の法律に触れるおそれのある方法を提案された場合は、料金にかかわらず候補から外すことを検討してください。また、依頼者は契約前に「調査結果を違法な行為に用いない」旨の書面を渡します（第7条）。依頼の目的を確認しようとする相談先は、調査結果の違法な利用を防ぐ仕組み（第9条第1項）を意識していると考えやすく、目的を何も聞かれない場合はその点を質問してみましょう。委託がある場合は、委託先が届出をした探偵業者であることも必要です（第9条第2項）。

6. 相談対応を同じ質問リストで比べる

相談では、次の質問を各社に同じ順番で投げかけ、答え方を記録します。質問の多くは、第8条第1項の重要事項説明書面の項目に対応しています。

勧誘の姿勢も比較の材料です。国民生活センターは、不安をあおって契約させる、事実と異なる説明で信用させる、契約すれば問題が解決するかのように思わせるといった勧誘を問題点として挙げています。回答をはぐらかす、書面を出さないといった対応も記録しておきましょう。

7. 実績表示・口コミ・ランキング記事と広告表示の見分け方

実績表示は「根拠」を質問する

表示の根拠が自社調べの場合もあります。たとえば街角相談所 -探偵- の運営者情報には、サイト内の表現・データ等は当社調査比によるものとの記載があります（2026年11月8日確認）。実績は過去の数字であり、自分の依頼の結果を保証するものではありません。

口コミは事実の部分だけを拾う

• 依頼内容や時期が自分と近いか
• 料金や対応など、具体的な事実が書かれているか
• 極端に良い・悪い評価だけになっていないか
• 報酬を受けて書かれた紹介ではないか（「PR」「広告」の表示）

口コミで気になった点は、相談のときに直接質問し、回答を書面で確認します。届出は標識、行政処分は都道府県警察などの公表ページ、契約条件は書面と、確認できる情報で裏付けましょう。

ランキング記事・比較サイトの読み方

比較サイトの掲載順には広告が影響している場合があります。「PR」「広告」の表示、順位の根拠、運営者、料金などの情報がいつ時点か、の4点を確認してください。当サイトも広告リンクを掲載していますが順位は付けておらず、掲載中の探偵社・相談サービスの公式情報では公式サイトに記載された事実だけを整理しています。どの記事を読んでも、最終的に確認するのは第8条の書面です。

8. 成功を保証する広告の見方

条件付きのプランもあります。そよかぜ探偵事務所の調査費用ページでは、完全成功報酬プランについて、不貞の証拠が撮れなかった場合は0円としつつ、同社の審査基準をクリアした場合のみ申し込めると表示しています（2026年11月8日確認）。契約書面には金額と支払の時期・方法が記載されるため（第8条第2項第6号）、成功・不成功それぞれの金額が書面に明記されているかを確認しましょう。

9. 対応地域・遠方の探偵社・出張相談

対応地域と移動費

「全国対応」の表示があっても、契約・調査を担当する営業所、その営業所の届出、現地の調査員か出張する調査員かは事業者ごとに異なります。遠方の調査では移動費が大きくなることがあるため、次の費用も最大限の総額に含めて示してもらいましょう。

来所が難しい場合は、重要事項説明書面を契約前にどう受け取るか（郵送・電子データ）を確認し、読んでから契約する時間を確保します。

自宅訪問・出張相談を受ける前に

消費者庁の特定商取引法ガイドによると、営業所等以外の場所（消費者の自宅など）で契約する取引は訪問販売に当たり、喫茶店などでの契約が該当する場合もあります。訪問販売では、法定の書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電磁的記録でクーリング・オフができます。事業者は勧誘に先立って事業者名や勧誘の目的を告げる必要があり、契約しない意思を示した消費者への再勧誘は禁止されています。

• 出張相談の費用（交通費を含む）と相談場所
• 当日に契約を求められないか
• 重要事項説明書面を持参してもらえるか
• 自宅では家族に、喫茶店では周囲に会話が知られないか

出張相談でも、その場で契約せず、書面を持ち帰って事務所で相談した候補と同じ基準で比べましょう。

10. 報告書サンプルとアフターフォロー

報告書サンプルで確認すること

サンプルは、実際の調査対象者が分からないよう加工されているはずです。実在の人物が特定できる状態のサンプルを見せられた場合は、秘密保持（第10条）の姿勢に疑問が残ります。契約書面には報告の方法と期限が記載され（第8条第2項第4号）、解釈運用基準は写真・動画・音声を見せるのか提供するのかを明確にするよう求めています。サンプルがない場合は、報告書の記載項目を書面で説明してもらいましょう。

調査後のアフターフォロー

報告書を受け取った後の説明、追加の質問に応じる期間や回数、弁護士などの紹介の有無と紹介料、それらが契約料金に含まれるかを確認します。UG探偵事務所の公式サイトのように、調停や裁判の際の弁護士やカウンセラーの紹介を案内する例もあります（2026年11月8日確認）。紹介を受けても弁護士との契約は依頼者が直接結ぶもので、紹介先を使うかどうかは自由に決められます。口頭の約束ではなく、書面や特約に書かれているかで比べましょう。

11. 紹介サービスを使う場合

紹介サービスは、自ら探偵業務を行わず、探偵社を紹介する事業です。たとえば街角相談所 -探偵- の運営者情報では、運営会社をトラベルブック株式会社とし、探偵業法第2条に規定する探偵業務は行わないと記載しています（2026年11月8日確認）。探偵業務に該当するかは実際の業務内容によります。

• 紹介先をどのように選ぶのか、紹介料が依頼者にかかるか
• 紹介先に共有される情報の範囲と目的（プライバシーポリシー）
• 契約は紹介先と結ぶのか、紹介先と契約しない場合の扱い
• 紹介先の探偵業者の名称と標識

重要事項説明書面と契約書面は探偵業者が交付するものです。紹介窓口の説明だけで決めず、紹介された探偵業者の標識と書面を、自分で探した候補と同じ基準で確認しましょう。

12. 個人情報保護方針と秘密の扱い

個人情報保護法第27条第1項は、法令に基づく場合などを除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供してはならないと定めています。探偵業法でも、個人情報保護法などの法令を遵守することは契約前に説明する事項であり（第8条第1項第3号）、第10条は、業務上知った秘密を正当な理由なく漏らさないこと（従事しなくなった後も同じ）と、調査で作成・取得した資料の不正・不当な利用を防ぐ措置を求めています。解釈運用基準によれば、処分の対象となる資料には調査中のメモ、報告書、写真、動画、音声データも含まれます。方針が見当たらない場合は相談時に質問し、回答を記録しておきましょう。

評価シートで複数社を並べる

候補ごとに1列を使い、各項目に「書面で確認」「口頭のみ」「未回答」のどれかを書き込みます。

1. 各社に同じ依頼条件（目的・期間・予算上限）を伝える
2. 回答を書面やメールで受け取る
3. 各欄に、確認できた形（書面・口頭・未回答）を書く
4. 「口頭のみ」「未回答」の欄は、書面での回答を再度依頼する
5. それでも空欄が残る候補は、契約を急がず慎重に判断する

同じ「確認できた」でも、書面に書かれていたのか、面談で聞いただけなのかで重みが違います。余白に書類名やメールの日付、説明した担当者名を書き添えると、後で根拠をたどれます。点数を付ける場合でも、書面が出てこない項目を他の高い評価で埋め合わせないようにし、「重要事項説明書面」と「最大限の総額」が空欄の候補は比較の対象から外して考えるのが安全です。

申し込む前の最終チェックリスト

最後は「相手の確認」と「条件の確認」の2つに分けて見直します。

書面がそろわない、総額の上限が示されない、急かされて考える時間がない、のどれかに当たるときは申込みを保留します。結果を紙に残し、一晩おいてから申し込むと見落としに気付きやすくなります。契約後は、遅滞なく交付される契約書面（第8条第2項）が評価シートに記録した内容と一致しているかを照らし合わせ、違いがあれば調査が始まる前に問い合わせましょう。

相談先・申込先の選び方

候補を2〜3社に絞ったら、同じ依頼内容・同じ期間・同じ予算上限を伝え、評価シートの各項目の回答を並べます。書面と総額の欄が埋まった候補だけを最終比較に残し、その中で最大限の総額を比べて決めると、価格や広告の印象に引っ張られにくくなります。費用や契約に不安があるときは、消費者ホットライン188（地域の消費生活センター等を案内）で相談できます。

よくある質問

届出のある探偵社なら安心して選べますか？

届出は比較のスタートラインです。警察庁の解釈運用基準は、届出が欠格事由に当たらないことまで証明するものではないとしています。標識の確認に加えて、契約前の書面、最大限の総額、調査方法の説明で比べてください。

何社くらいに相談して比べればよいですか？

同じ依頼条件で回答を並べられる2〜3社が目安です。数を増やすより、評価シートの「書面」と「総額」の欄が埋まるまで質問を続けるほうが、条件の違いがはっきりします。

紹介サービス経由と直接相談で、確認することは変わりますか？

確認する基準は同じです。紹介サービスは探偵業務を行わないため、第8条の書面は紹介先の探偵業者から受け取ります。紹介先の標識と書面を、直接相談した候補と同じ評価シートで確かめましょう。

出典・確認日

• e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」（平成18年法律第60号） （確認日：2026年11月8日／第4条・第6条〜第10条・第12条）
• 警察庁「探偵業について」 （確認日：2026年11月8日／届出の時期と行政処分の公表期間）
• 警察庁「探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準について（通達）」令和6年4月1日（PDF） （確認日：2026年10月14日／概算額・書面の形式・届出の意味・報告の形式・資料の範囲）
• 警視庁「探偵業の業務の適正化に関する法律の概要」 （確認日：2026年10月14日／届出に特別な権限がないこと）
• 警視庁「お知らせ（改正内容）」探偵業 （確認日：2026年11月8日／標識の記載事項、ウェブ掲示と除外条件）
• e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」 （確認日：2026年11月8日／第27条第1項）
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問販売」 （確認日：2026年11月8日／営業所等以外での契約、クーリング・オフ、再勧誘の禁止）
• 国民生活センター「『アダルトサイトとのトラブル解決』をうたう探偵業者にご注意！」（2016年12月15日） （確認日：2026年11月8日／勧誘の問題点）
• 消費者庁「消費者ホットライン（188）」 （確認日：2026年10月14日／比較中の費用・契約の相談先）
• うな探偵社 公式サイト「会社概要」・「料金」 （確認日：2026年11月8日／営業所と相談室の表示、料金表示）
• そよかぜ探偵事務所 公式サイト「調査費用」 （確認日：2026年11月8日／料金表示、完全成功報酬プランの条件）
• UG探偵事務所 公式サイト （確認日：2026年11月8日／料金表示、担当制、調査後の紹介）
• 街角相談所 -探偵- 公式サイト「運営者情報」 （確認日：2026年11月8日／運営会社、探偵業務を行わない旨、表示の根拠）