探偵の費用は「最大でいくらか」で考える

探偵の料金表示は、1時間あたりの単価、パック料金、成功報酬などさまざまです。表示の形が違うと、そのままでは比べられません。警察庁の解釈運用基準は、探偵業法第8条第1項第7号の「概算額」について、依頼した業務に掛かり得る最大限の総額と、算出の基礎となる個別の料金設定を詳しく示すよう求めています。比較の軸は、この「最大限の総額」にそろえるのが近道です。

総額を左右するのは、主に次の要素です。見積書を受け取ったら、まずこれらが書かれているかを確かめましょう。

  • 調査員の人数と、1人1時間あたりの単価
  • 基本の稼働時間（日数）と、延長の単位・単価
  • 交通費・車両費・機材費などの実費
  • 報告書の作成費や、写真・動画の提供費用
  • 着手金、成功報酬、キャンセル時の費用

総額シミュレーター（見積もり2件まで）

見積書に書かれた数字を入力してください。初期値は入っていません。入力した値は外部へ送信されません。成功報酬がある場合は、その上限額を「その他」に加えます。

見積もり1数字を入力すると、当初の総額と延長を含めた総額を表示します。
見積もり2数字を入力すると、当初の総額と延長を含めた総額を表示します。

計算式：当初の総額＝人数×単価×基本時間＋実費＋その他。延長を含めた総額＝当初の総額＋人数×単価×延長時間。消費税の扱いは見積書の表示に合わせてください。

シミュレーターを使うときの注意

計算結果は、入力した数字をそのまま足し合わせたものです。見積書に最低稼働時間がある場合は、基本の稼働時間にその時間以上を入れてください。延長を想定する時間は、0時間・2時間・4時間のように何通りか試すと、延長が総額に与える影響がつかめます。消費税が別表示になっている見積もりは、税込みにそろえてから入力しないと比較がずれます。成功報酬は、成功した場合の上限額を「その他」の欄に入れて、最も高くなる場合の総額で比べましょう。

料金方式ごとの総額の置き方

料金方式総額の組み立て上限を決めるために聞くこと
時間制人数×単価×稼働時間に、延長分と実費を足す最低稼働時間、延長の単位、移動や待機を時間に含むか
パック制パック料金に、超過した時間と対象外の実費を足すパックに含まれる人数・時間・経費、使い切れなかった時間の扱い
成功報酬制着手金と成功報酬に、実費を足す成功の定義、不成功のときに支払う金額、実費の上限

解釈運用基準は、成功報酬や実費のように結果や経過によって金額が変わる場合も、最大限の総額と算出根拠を示す必要があるとしています。方式の名前で有利・不利を決めず、自分の依頼条件を入れた上限額で比べてください。方式ごとの契約上の注意は「時間制・パック制・成功報酬制を比べるときの考え方」で詳しく扱っています。

金額が書かれていない契約は避ける

国民生活センターが2016年12月に消費者委員会へ提出した資料には、3日間の調査で120万円を請求された相談で、契約書に金額の記載がなく「調査員の人数と時間で決まる」と説明されていた事例が紹介されています。第8条第2項第6号は、契約後の書面に対価の額と支払の時期・方法を記載するよう定めています。金額や上限が書かれていない書面には署名せず、記載を求めましょう。

見積もりを比べる手順

  1. 各社に同じ調査目的・同じ期間・同じ予算上限を伝える
  2. 人数・単価・基本時間・延長単位を見積書から読み取る
  3. 上のシミュレーターに入力し、当初の総額と延長込みの総額を出す
  4. 延長や追加費用を承認する手順と、上限を超えたときの扱いを確認する
  5. 解約時の費用と支払時期を見積書の横に書き出す

見積もりに幅がある場合は、上限の数字で入力します。最低稼働時間が決まっている場合は、実際に必要な時間が短くても最低時間で計算してください。

相談先・申込先の選び方

見積もりを比べる前提は、各社に同じ条件を伝えていることです。条件をそろえたうえで、最大限の総額と算出の基礎を書面で示した相談先を優先し、上限が示されない見積もりは理由を尋ねてから判断しましょう。費用や契約に関するトラブルは、消費者ホットライン188で地域の消費生活センター等に相談できます。

同じ条件で相談先を比較する

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