探偵の見積書チェックリスト｜費用項目ごとの質問と契約書との照合

見積書は契約前の書面の一部として読む

探偵業法第8条第1項第7号は、依頼者が支払わなければならない金銭の概算額と支払時期を、契約前の書面に記載して説明するよう定めています。警察庁の解釈運用基準によると、この書面は1枚である必要はなく、見積書やパンフレットなど複数の書類で構成されていてもかまいません。つまり見積書は、法律上の説明の一部として読むべき書類です。

同じ基準は、概算額について、掛かり得る最大限の総額と、その算出の基礎となる個別の料金設定を詳しく示す必要があるとしています。見積書を受け取ったら、まず次の3つの質問に答えが書かれているかを確かめます。

1. この見積もりで、最大いくらまでかかり得るか
2. その金額は、どの単価・人数・時間・経費から計算されているか
3. その金額を超える可能性があるのはどんな場合で、そのとき事前に承認を求められるか

あわせて、見積書の作成日と、どんな依頼内容・調査期間・調査地域を前提にした見積もりかが書かれているかも見ます。前提が書かれていない見積書は、後から条件が変わったときに比べようがありません。

費用項目別チェックリスト（早見表）

見積書を手元に置き、上から順に確認します。空欄や「別途」のまま残った項目は、契約前に質問して回答をメールなど記録が残る形で受け取りましょう。各項目の詳しい確認方法は、表の下で順に説明します。

項目ごとの確認ポイント

稼働時間・最低稼働時間・延長単位

時間で計算する見積もりでは、単価の単位がもっとも大切です。公式サイトの料金表示にも、単価に「調査員1名1時間あたり」と注記する例や、時間制の単価とは別に「基本料金や経費は別途」と書く例があります。単価が1名あたりなら、人数と時間を掛けて計算し直します。

• 単価は調査員1名1時間あたりか、チーム全体か
• 1回の調査で最低何時間分がかかるか（最低稼働時間）
• 延長は30分単位か1時間単位か
• 夜間・休日・早朝の割増があるか

警察庁の解釈運用基準は、契約書面に調査の期間・時間・方法を具体的に記載し、夜間や休日の割増が生じる場合もそれを示すよう求めています。延長が想定される場合は、最大何時間までを上限とするかも書面に残してもらいましょう。

このように、基本額・延長1回あたりの加算額・延長の最大回数・経費の上限を順に足すと、自分の条件での上限が出ます。各社で同じ時間を想定して計算すると、単価の印象に左右されにくくなります。

調査員の人数

人数あたりの単価なら、人数が1人増えるだけで総額が大きく変わります。探偵業法第8条第2項第3号は契約書面に「調査の内容、期間及び方法」を記載するよう定め、解釈運用基準はこれを具体的に書くよう求めているため、人数と時間は書面で確認します。書かれていなければ追記を依頼しましょう。

• 何人で調査する計画か、その理由
• 当日の状況で人数を増やすことはあるか、その場合の承認方法
• 車両を使う場合、運転者も人数に含まれるか
• 人数を減らした場合に何が変わるか

交通費・車両費

経費の扱いは事業者によって分かれ、公式サイトで諸経費を含む付加料金を0円と表示する例もあれば、経費は別途と表示する例もあります。どちらの場合も、自分の調査地域を前提にした金額を見積書で確かめます。

• 実費か、定額か、距離に応じた計算か
• 事務所から調査地までの往復を含むか
• 車両の使用料、駐車場代、高速代の扱い
• 最大でいくらまでか、想定を超える場合に事前の承認があるか

交通費・車両費も依頼者が支払う金銭なので、「別途」とせず概算額に含めて示してもらいます。実費精算の場合は、何に使った費用かが分かる明細を受け取れるかを契約前に確認しておきましょう。

機材費・報告書費と納品形式

カメラや車両機材の費用、報告書の作成費が基本料金に含まれるかは、見積書で個別に確認します。探偵業法第8条第2項第4号は契約書面に「調査の結果の報告の方法及び期限」を記載するよう定め、解釈運用基準は、写真・動画・音声を見せるだけなのか提供するのかを明確にするよう求めています。

• 形式：紙、PDF、写真データ、動画データのどれか、媒体の費用
• 内容：日時・場所・行動の記録、写真の説明があるか
• 期限：調査終了から何日で受け取れるか
• 受け取り方法：手渡し、郵送、データ送付
• 追加の写しを頼む場合の費用

報告書を弁護士に見せる予定があるなら、使いやすい形式を先に弁護士に確認し、その希望を相談先に伝えます。報告書や映像データは個人情報を多く含むため、共有や公開をしない前提で、家族や第三者に見られない保管方法も決めておきましょう。

諸経費と「一式」の内訳

「調査一式」「諸経費一式」のような記載は、それだけでは何が含まれるのかが分かりません。人数・時間・実費・報告書の4つに分けて書き直してもらえるかを尋ねます。

• 諸経費には何が含まれるか（交通費、車両費、機材費、報告書作成費など）
• それぞれ実費か定額か
• 最大でいくらになるか
• 精算時に明細をもらえるか

内訳が示されないまま契約すると、後から経費の金額をめぐって行き違いが生じやすくなります。回答が得られない場合や口頭の説明しかない場合は、その事実をメモし、他の候補と比べる材料にします。

待機時間・移動時間の数え方

探偵業法第2条は、探偵業務の方法として「面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法」を挙げています。張込みは調査の一部であり、対象者が動かない待機の時間をどう計算するかは契約の定め次第です。

• 事務所から現場までの移動時間を含むか
• 張込み・待機の時間を含むか
• 現場での準備・撤収の時間を含むか
• 報告書作成の時間を稼働時間に含むか、別料金か

稼働時間の数え方が書面にない場合は追記を依頼します。報告書に調査の開始・終了時刻や待機していた時間帯が記載されるかも確認しておくと、請求額と照合できます。

追加調査・日数追加の承認

見積もりの総額を超えやすいのは、延長と追加の調査です。契約書面の期間を超える調査は新たな合意が必要になると考え、契約時に「依頼者の承認がない延長・追加は行わない」と取り決めておきます。連絡が取れないときは調査を打ち切るのか、承認は電話かメッセージかも決めておきましょう。

追加の提案を受けたときは、次の順で判断します。

1. 追加の理由、これまでに分かったこと（経過報告）、何を確かめるのか、方法・人数・時間・実施日を文字で受け取る
2. 追加分の金額と、これまでの支払いを合わせた契約全体の総額を確認する（1日あたりの計算が時間制か定額かも確認）
3. 追加しない場合に、今ある結果で目的が果たせるかを考える。必要なら時間をおいて判断し、弁護士に相談する方法もある
4. 承認する場合は、メールなど記録が残る方法で返信する
5. 追加分の内容・期間・金額・解約条件・資料の処分を書面で受け取る

探偵業法第8条は、契約を締結しようとするときに重要事項を記載した書面で説明し、締結したときに契約書面を交付するよう定めています。追加契約や契約の更新でも、条件を記載した書面を受け取りましょう。追加を検討するときに他の相談先にも同じ条件で見積もりを取ると、条件の妥当性を確かめやすくなります。

延期・中止・早期終了の精算

天候や対象者の予定変更で調査日が動くこともあります。延期・中止の費用が契約書面の期間・方法（第8条第2項第3号）、対価の額と支払方法（第6号）、解除の定め（第7号）の欄、または特約に書かれているかを確認します。

直前の延期は、連絡手段が決まっていないと伝わりません。受付時間外の連絡方法も契約時に確認します。早期終了についても、目的の事実が確認できた時点で終了するのか、依頼者に連絡して判断を仰ぐのかを決めておくと、現場の判断で調査が続いて費用が増えることを避けられます。精算の内容は明細で受け取り、契約書面の条件と照合しましょう。

予算上限を契約書に反映する

予算の上限額は、口頭で伝えるだけでなく書面に残します。契約後の書面には対価の額が記載されるため（第8条第2項第6号）、上限額をこの金額の記載と一致させておくと分かりやすくなります。

• 契約全体の上限額（税込）
• 上限に近づいたときの連絡方法
• 上限を超える追加は、依頼者の承認がある場合に限ること
• 承認の方法（メールなど記録が残る手段）

記載の例：「本契約の対価その他依頼者が支払う金銭の総額は○円（税込）を上限とする。上限を超える調査の追加は、事前に依頼者に連絡し、依頼者が書面または電子メールで承認した場合に限る。」実際の文言は相談先と相談のうえで決めてください。上限を低くしすぎると調査時間が足りなくなることもあるため、目的に照らしてどの範囲に予算を使うかを話し合います。上限の記載を頼んだときの対応は、相談先を比べる分かりやすい基準にもなります。

支払時期・税・解約の条件

税込か税抜か、前払いか後払いか、着手金と残金の時期を確認します。前払いの割合が大きい場合は、解約時の精算方法を同じ書面で確かめましょう。

第8条第1項第8号の「契約の解除に関する事項」について、解釈運用基準は解除できる事由のほか、解除した場合に発生し得る違約金も含むとしています。国民生活センターは、キャンセルを申し出た消費者に高額な解約料を請求する事例を注意喚起しており、同センターが2016年に消費者委員会へ提出した資料では、着手前と着手後で解約時の負担割合を定めた契約書の例や、依頼の翌日にキャンセルを伝えても「すでに調査を始めた」と言われた例が紹介されています。見積書の金額と並べて、いつ解約するといくら負担するのかを確認してください。

見積書と契約書を照合する

契約を結んだ後、事業者は遅滞なく、対価の額、支払の時期と方法、調査の内容・期間・方法などを記載した書面を交付しなければなりません（第8条第2項）。見積書の内容がこの書面にそのまま反映されているかを照合します。

1. 見積書と契約書面を並べ、項目ごとに金額を照合する
2. 差額の理由を質問し、回答を文字で受け取る
3. 合意した金額に合わせて、契約書面の訂正を依頼する
4. 訂正されるまで署名・支払いをしない

契約書面の金額が見積もりの最大限の総額を超えている場合は、その理由の説明を求めます。支払い前に気付いたら、まず差額の説明を求めましょう。なお、第8条の書面を交付しなかったり、記載すべき事項を欠いたり、虚偽の記載をしたりした場合は、30万円以下の罰金の対象になります（第19条）。

複数社の見積もりを同じ条件で比べる

見積もりは、各社に同じ条件を伝えてはじめて比べられます。確かめたい事実、調査候補日と時間帯、調査地域、報告書の形式、予算の上限、連絡方法をそろえて伝えましょう。

提案された人数が違う場合は、「同じ人数・時間に換算した総額」の行を足して比べます。時間制とパック制のように料金体系が違っても、最大限の総額に置き直せば比較できます（方式ごとの考え方は時間制・パック制・成功報酬制の比べ方）。金額が近い場合は、契約前の書面に記載される委託・解除・資料の処分などの分かりやすさが判断材料になります。

相談料・出張料を確かめる

見積もりの前段階の費用も確認します。消費者委員会に提出された国民生活センターの資料（2016年）では、「無料相談」と表示しながら具体的な料金を示していない広告が問題点として挙げられ、国民生活センターも「無料相談」のはずが有料の調査を依頼することになった事例を紹介しています。無料の範囲は言葉で確認しましょう。

• 電話・メール・来所での相談は無料か、時間や回数に制限はあるか
• 自宅や指定場所への出張相談に費用はかかるか
• 相談だけで契約しなかった場合に費用はあるか

消費者庁の特定商取引法ガイドによると、営業所等以外の場所（例えば消費者の自宅）で契約する取引は訪問販売に当たり、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であればクーリング・オフができます。出張相談でそのまま契約する場合は、契約書面の受け取りとこのルールの説明があるかを確認してください（詳しくは探偵契約にクーリング・オフは使える？）。相談料・出張料の説明を受けたら、日時と内容を記録しておきます。

広告の料金と見積額が違う理由

広告の「○円〜」は最低額であり、総額ではありません。見積額が広告より高くなる主な理由は次のとおりです。

• 最低額の表示：条件によって単価が上がる
• 人数：単価が1名あたりなら人数分を掛ける
• 時間：最低稼働時間や延長が加わる
• 経費：別途の場合は交通費などが加わる
• 割増：夜間や休日の割増がある

広告の単価から自分の条件での総額を計算し、見積もりの金額と照合してみましょう。差について説明を求めても回答が得られない場合は、その事実を比較の材料にします（概算額の考え方は見積もりの「概算額」は最大限の総額で）。

家計から費用を出す前に整理すること

依頼の前に、生活費を除いて使える金額を決め、見積もりの最大限の総額と比べます。上限を超える場合は、調査の範囲を絞る相談をしましょう。

• 払える上限：生活費を除いて使える金額
• 支払時期：一括か、着手金と残金か
• その後の支出：弁護士費用、引っ越しなど予想される支出
• 口座：家族と共有の口座から支払うか

契約書面には対価の額と支払の時期・方法が記載されます（第8条第2項第6号）。共有口座からの支払いや明細の表記で家族に知られる可能性がある場合は、支払方法を事前に確認しておきます。目的によっては、弁護士への相談や公的な窓口の利用で足りる場合もあるため、費用をかける前にほかの選択肢がないかも考えてみましょう。

よくある質問

見積書に「一式」としか書かれていません。そのまま契約してもよいですか。

おすすめしません。人数・時間・実費・報告書に分けた内訳と、延長や経費を含めた最大限の総額を書面で出してもらってから判断しましょう。回答が得られないこと自体も、相談先を比べる材料になります。

調査中に延長を勧められたら、どうすればよいですか。

理由、追加で確かめること、追加分の金額と契約全体の総額を文字で受け取り、予算上限と照らして判断します。承認する場合はメールなど記録が残る方法で返信し、追加分の条件を書面で受け取ります。契約時に「承認のない延長はしない」と決めておくと安心です。

見積書と契約書の金額が違っていました。

署名・支払いの前に、差額の理由を質問して回答を文字で受け取り、合意した金額に契約書面を訂正してもらいます。納得できない場合は、消費者ホットライン188で地域の消費生活センター等に相談できます。

相談先・申込先の選び方

早見表の項目に書面で答えた見積もりだけを比べ、空欄が残る見積もりは追加の質問をしてから判断します。金額の安さよりも、最大限の総額、承認のない延長をしない取り決め、解約条件がはっきりしているかを優先しましょう。見積もりや解約をめぐって困ったときは、消費者ホットライン188で地域の消費生活センター等に相談できます。

出典・確認日

• e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」（平成18年法律第60号） （確認日：2026年11月8日／第2条第1項、第8条第1項・第2項、第19条）
• 警察庁「探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準について（通達）」令和6年4月1日（PDF） （確認日：2026年10月14日／概算額・解除・書面の形式・期間と時間・報告の方法の解釈）
• 消費者委員会 第239回 資料1：国民生活センター「探偵業者に関する消費生活相談」（2016年12月27日、PDF） （確認日：2026年10月14日／解約時の負担をめぐる相談事例、「無料相談」広告の問題点）
• 国民生活センター「『アダルトサイトとのトラブル解決』をうたう探偵業者にご注意！」（2016年12月15日） （確認日：2026年11月8日／高額な解約料の請求、「無料相談」が有料の調査だった事例）
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問販売」 （確認日：2026年11月8日／営業所等以外の場所での契約、書面受領から8日以内のクーリング・オフ）
• そよかぜ探偵事務所 公式サイト「調査費用」 （確認日：2026年10月12日／「調査員1名1時間あたり」の単価表示、諸経費を含む付加料金の表示）
• うな探偵社 公式サイト「料金」 （確認日：2026年10月12日／時間制プランの「基本料金や経費は別途」の表示）
• 消費者庁「消費者ホットライン（188）」 （確認日：2026年10月14日／見積もり・解約で困ったときの窓口）