時間制・パック制・成功報酬制の比べ方｜着手金と「成功」の定義

料金方式の違いは「何に対して払うか」

探偵の料金方式は大きく、調査にかかった時間に対して払う時間制、一定の時間や日数をまとめて買うパック制、決めた結果が出たときに報酬を払う成功報酬制に分かれます。どの方式でも、探偵業法第8条第1項第7号により、契約前に支払う金銭の概算額と支払時期を書面で説明する義務があり、警察庁の解釈運用基準はその概算額を最大限の総額と算出の基礎で示すよう求めています。方式を比べるときは、この共通の物差しに置き直します。

3方式の比較表

方式の向き不向きは、調査日の見通しが立つかどうかで考えると整理しやすくなります。対象者の予定がある程度分かっていれば時間制、日を絞りにくければパック制、確かめたい事実がはっきりしていて成功の線引きができるなら成功報酬制が候補になります。

時間制で確かめること

時間制は、実際に動いた分だけ払う仕組みなので、短時間で終わる依頼では総額を抑えやすい一方、延長が重なると上限が見えにくくなります。契約前に、単価が調査員1名あたりかチーム全体か、最低稼働時間、延長の単位（30分か1時間か）、移動や待機の時間を稼働時間に数えるか、延長を誰がどう承認するかを確認し、延長を含めた上限額を書面に入れてもらいましょう。項目ごとの質問は見積書チェックリストの「稼働時間・延長単位」にまとめています。

パック制で確かめること

パック制は、総額が先に決まるので予算を立てやすい方式です。ただし、パックに含まれる人数・時間・経費の範囲が狭いと、超過分や対象外の実費が別に請求されます。使い切れなかった時間を返金するのか、別の日に回せるのか、パックの有効期限はいつまでかも、比べるうえで大切な項目です。

成功報酬制と「成功」の定義

成功報酬制は、結果が出なければ報酬を払わない形に見えますが、着手金や実費は別に必要になることがあります。公式サイトでも、証拠が撮れなかった場合は0円とする完全成功報酬プランを、契約前の審査基準を満たした場合に限って案内する例や、成功報酬型は条件によって総額が大きく変わるため、見積もりの段階で成功条件と追加費用の内訳を確認するよう説明する例があります。条件付きのプランは、自分の依頼が対象になるかから確かめましょう。

もっとも重要なのは「成功」の定義です。たとえば「対象者の行動が確認できたこと」なのか「特定の場面を撮影できたこと」なのかで、同じ結果でも評価が変わります。次の4点を、書面の文章で具体的に決めてもらいます。

「証拠が取れたら」のような曖昧な表現は、具体的な言葉に置き換えてもらいましょう。解釈運用基準は、成功報酬のように金額が変わり得る場合も最大限の総額と算出根拠を示す必要があるとしているため、成功時の最大額と算定方法も書面で確認します。

着手金と成功報酬を分けて読む

着手金は、結果にかかわらず先に支払うお金として扱われることが多く、成功報酬との関係で総額が変わります。次の点を確認しましょう。

• 着手金は成功報酬から差し引かれるのか、別に支払うのか
• 成功しなかった場合に返金されるか
• 調査開始前に解約した場合の扱い
• 支払いの時期と方法

そのうえで、3つの場合の支払額を同じ表に書き込んでもらうと、方式の違いがはっきりします。

契約後の書面には、対価の額と支払の時期・方法（第8条第2項第6号）、解除に関する定め（同第7号）が記載されます。着手金の返金の扱いは解除の定めとあわせて確認し、口頭で「着手金は返金する」と説明されたのに書面に記載がない場合は、契約前に追記を依頼しましょう。

調査結果が得られなかったときの費用

調査は、対象者が予定どおりに動かないなどの理由で、結果が得られないこともあります。この場合の支払額は相談先ごとの違いが大きいため、料金方式の名前ではなく、この場合にいくら払うかを比べます。契約前に、次の点を決めておきましょう。

• 何をもって「結果が得られた」とするか
• 結果が得られなかった場合の報告書の扱い
• 再調査を依頼する場合の条件と費用

探偵業法第8条第2項第4号は、契約書面に調査の結果の報告の方法と期限を記載するよう定めています。結果が得られなかった日についても、何時から何時まで、どこで調査したかの報告を受け取れるかを確認してください。空振りの記録は、追加調査をするか、やめるかを決める材料になります。

方式が組み合わされている場合

実際の料金は、着手金と時間制、パックと成功報酬のように、複数の方式を組み合わせていることがあります。この場合は、方式ごとの金額を足し合わせ、さらに延長や実費が加わった場合の上限を出してもらいます。どの部分が固定で、どの部分が結果や経過によって変わるのかを分けて書いてもらうと、比べやすくなります。表示額に「〜」が付いている場合は最低額の意味なので、上限を別に確認してください。

同じ相談先でも、依頼内容によって勧める方式が変わることがあります。なぜその方式を勧めるのか、理由を聞いておきましょう。

解約したときの負担も方式ごとに違う

第8条第1項第8号の「契約の解除に関する事項」には、解除できる事由に加えて、解除の際に発生し得る違約金も含まれます（解釈運用基準）。国民生活センターが2016年に消費者委員会へ提出した資料では、「着手前は依頼料の20％」「着手後は、既実施分は依頼料の100％」と定めた契約書の例が紹介されています。時間制なら実施済みの時間分、パック制なら残りの時間分、成功報酬制なら着手金の扱いがどうなるかを、方式ごとに確認しておきましょう。

契約後の書面を受け取ったら、どの方式でも、調査の内容・期間・方法（第8条第2項第3号）、対価の額と支払の時期・方法（同第6号）、契約の解除に関する定め（同第7号）が、見積もりのときの説明と一致しているかを照合します。

よくある質問

成功報酬制なら、結果が出なければ費用はかかりませんか。

そうとは限りません。着手金や交通費などの実費が、成功・不成功にかかわらず必要になる場合があります。不成功時に支払う金額を、契約前に書面で確認してください。

「成功」の定義は、どこまで具体的に決めればよいですか。

どの事実が、どの程度の資料（写真・動画・報告の記載など）で確認できたら成功かを、第三者が読んでも同じ判断になる文章にしてもらうのが目安です。一部だけ判明した場合の扱いもあわせて決めておきましょう。

時間制とパック制はどちらが安いですか。

方式の名前だけでは決まりません。同じ依頼条件で、延長や経費を含めた最大限の総額と、結果が出なかった場合・途中で解約した場合の支払額を出してもらい、並べて比べましょう。

相談先・申込先の選び方

方式の名前ではなく、同じ依頼条件で出してもらった上限額と、結果が出なかった場合・解約した場合の負担で比べます。複数の方式を選べる相談先なら、それぞれの方式で見積もりを出してもらうと違いがはっきりします。実際の金額の計算は「探偵・浮気調査の費用比較」のシミュレーターでも試せます。契約について迷う場合は、消費者ホットライン188で地域の消費生活センター等に相談できます。

出典・確認日

• e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」（平成18年法律第60号） （確認日：2026年11月8日／第8条第1項第7号・第8号、第2項第3号・第4号・第6号・第7号）
• 警察庁「探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準について（通達）」令和6年4月1日（PDF） （確認日：2026年10月14日／成功報酬を含む概算額と解除事項の解釈）
• 消費者委員会 第239回 資料1：国民生活センター「探偵業者に関する消費生活相談」（2016年12月27日、PDF） （確認日：2026年10月14日／解約時の負担割合を定めた契約書の例）
• そよかぜ探偵事務所 公式サイト「調査費用」 （確認日：2026年10月12日／審査基準付きの完全成功報酬プランの表示）
• うな探偵社 公式サイト「料金」 （確認日：2026年10月12日／成功報酬型の成功条件と追加費用の確認についての説明）
• 消費者庁「消費者ホットライン（188）」 （確認日：2026年10月14日／料金方式で迷うときの相談先）