身内を亡くした悲しみの中で、手続きの期限や家族との話し合いに追われ、さらに連絡のつかない相続人がいると、どこから手を付ければいいのか分からなくなりますよね。「探偵に探してもらうしかないのでは」と思うのは自然なことです。ただ、相続人を確かめる作業の多くは戸籍で進められ、行方が分からない場合のために家庭裁判所の手続きも用意されています。順番を知っておくと、費用をかけるべきところが見えてきます。
先に結論：今日できること
- 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をそろえ、相続人を確定する（2024年3月1日から、本籍地以外の窓口でもまとめて請求できる「広域交付」がある）。
- 連絡がつかない相続人の住所の調べ方を、弁護士・司法書士に相談する。費用が心配なら法テラスへ。
- 行方が分からないままなら、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる方法を確かめる。
- 不動産があるなら、相続登記の期限（知った日から3年以内）を確かめ、間に合わなければ相続人申告登記を考える。
相続トラブルで探偵を考える場面と、先に頼る先
| 場面 | 先に頼る先・手続き | 探偵が役立つ可能性がある場面 |
|---|---|---|
| 知らない相続人がいるか分からない | 戸籍で相続人を確定する（本人で集めるか、弁護士・司法書士に依頼） | ほとんどない（戸籍で確かめる作業のため） |
| 相続人の住所が分からない・連絡がつかない | 弁護士・司法書士に住所の調べ方を相談。手紙を送っても返事がない場合の進め方も相談 | 住所は分かっても実際に住んでいるか、今の暮らしぶりを確かめたいとき |
| 長年行方不明で、戻る見込みがない | 家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる | 申立ての前に、所在の手がかりを探す必要があるとき |
| 遺産の使い込み・財産隠しが疑われる | 弁護士に相談（金融機関の取引履歴の取り寄せ、遺産分割調停など） | 法的な手続きとは別に、生活の実態を確かめる必要があると弁護士が判断したとき |
| 相続人どうしの嫌がらせ・脅し | 身の危険があれば警察（110番、緊急でなければ#9110）、法テラス | 記録を残す必要があるとき（違法な方法は使えない） |
1. 相続人は戸籍で確定する
相続人がだれかは、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をたどって確かめます。法務省によると、2024年3月1日から戸籍証明書・除籍証明書の広域交付が始まり、本籍地以外の市区町村の窓口でも、全国の戸籍をまとめて請求できるようになりました。
- 請求できる人：本人、配偶者、直系尊属（父母・祖父母など）、直系卑属（子・孫など）の戸籍。
- 請求のしかた：請求できる人が市区町村の戸籍担当窓口に出向く（郵送・代理人による請求は不可）。顔写真付きの本人確認書類が必要。
- 対象外：コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍、一部事項証明書・個人事項証明書。
兄弟姉妹が相続人になる場合や、戸籍の量が多い場合は、弁護士・司法書士に依頼する方法もあります。集めた戸籍をもとに、法務局で「法定相続情報証明制度」を使うと、その後の手続きで戸籍の束を何度も出さずに済みます。
2. 行方が分からない相続人がいるとき：不在者財産管理人
裁判所の案内では、従来の住所や居所を去り、容易に戻る見込みのない人（不在者）に財産管理人がいない場合、家庭裁判所が利害関係人（相続人など）の申立てにより不在者財産管理人を選任できます。管理人は家庭裁判所の許可を得て、不在者に代わって遺産分割などを行うことができます。
| 項目 | 内容（裁判所の案内） |
|---|---|
| 申立てできる人 | 利害関係人（不在者の配偶者、相続人にあたる人、債権者など）、検察官 |
| 申立先 | 不在者の従来の住所地または居所地の家庭裁判所 |
| 費用 | 収入印紙800円分、連絡用の郵便切手（裁判所ごとに違う）。不在者の財産で管理の費用が足りない場合は予納金を求められることがある |
申立ての前に、どこまで所在を調べたかを説明できるようにしておくと、手続きが進めやすくなります。どの手続きが合うかは、家庭裁判所の手続案内や弁護士・司法書士に確かめてください。
3. 不動産があるなら相続登記の期限に注意
法務省によると、相続登記の申請は2024年4月1日から義務になりました。
- 相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記が必要。遺産分割で取得した場合は、遺産分割の日から3年以内。
- 正当な理由なく登記をしないと、10万円以下の過料の対象になる可能性がある。
- 2024年4月1日より前に相続が起きて未登記の不動産も対象で、期限は2027年3月31日。
- 遺産分割がまとまらないときは、相続人であることなどを法務局に申し出る相続人申告登記で、申し出た人は義務を果たしたとみなされる（売却などには相続登記が必要）。
連絡のつかない相続人がいて遺産分割が進まない場合も、期限との関係を法務局や司法書士に確かめておきます。
探偵ができること・できないこと
探偵業法の探偵業は、依頼を受けて特定の人の所在や行動の情報を、聞込み・尾行・張込みなどの方法で集めて報告する業務です（第2条）。一方で、同法第6条は、この法律によってほかの法令で禁止・制限されている行為ができるようになるわけではないことを定めています。
| 頼めることの例 | 頼めない・頼むべきでないことの例 |
|---|---|
| 手がかりの住所に実際に住んでいるか、聞込み・張込みで確かめる | 他人の戸籍・住民票を代わりに取ってもらう |
| 専門家が進める手続きに合わせ、所在の手がかりを集める | 相手のスマートフォンやアカウントに無断でアクセスする、GPSを無断で付ける |
| 調査の経過と結果を報告書にまとめてもらう | DVなどから逃れて住所を隠している人の居場所を探す（第9条で、調査結果が犯罪行為や違法な差別的取扱いに使われることを知ったときは業務を行ってはならないとされている） |
依頼する場合は、契約前の重要事項説明の書面と契約書面で、調査の目的・方法・期間・費用・報告の方法を確かめます（重要事項説明書面と契約書面の読み方）。違法な方法を持ちかけられたら依頼しないでください（探偵に依頼できる調査と依頼者が避けるべき行為）。住所を隠している人の所在調査の線引きはDV・ストーカー被害者の所在調査と住民票の支援措置にまとめています。
弁護士・司法書士に相談したうえで、手がかりの住所に本人が住んでいるかを確かめる必要がある人は、同じ条件で複数の探偵社の見積もりを比べます。向く人：専門家の手続きと並行して、居場所や生活の実態の確認が必要な人。向かない人：まだ戸籍で相続人を確定していない人、相手が住所を隠している理由に心当たりがある人。
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相談先
| 相談先 | 向いている場面 | 連絡方法 |
|---|---|---|
| 法テラス・サポートダイヤル | 相続人の調べ方、遺産分割、使い込みなど法的な判断が必要なとき。相談できる窓口を知りたいとき | 0570-078374（平日9時〜21時、土曜9時〜17時、祝日・年末年始を除く） |
| 家庭裁判所（手続案内） | 不在者財産管理人、遺産分割調停の手続き | 不在者の従来の住所地などを管轄する家庭裁判所 |
| 法務局 | 相続登記、相続人申告登記、法定相続情報証明制度 | 不動産の所在地を管轄する法務局 |
| 警察（110番・#9110） | 相続人どうしの脅し・嫌がらせで身の危険を感じるとき | 緊急時は110番、緊急でない相談は#9110 |
| 消費者ホットライン188 | 探偵社との契約・料金のトラブル | 「188」で身近な消費生活センター等を案内 |
この記事は一般的な情報で、個別の相続の判断はできません。具体的な手続きは、弁護士・司法書士・家庭裁判所・法務局に確認してください。
よくある質問
相続人の一人と連絡がつきません。探偵に頼むべきですか？
先に、戸籍で相続人を確定し、弁護士・司法書士などの専門家に住所の調べ方を相談します。行方が分からないまま遺産分割を進める必要があるときは、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる方法があります。今の暮らしぶりや居場所の確認が必要な場合に、探偵への相談を考えます。
探偵に頼めば、ほかの相続人の戸籍や住民票を取ってもらえますか？
探偵業法第6条は、この法律によってほかの法令で禁止・制限されている行為ができるようになるわけではないことを定めています。戸籍や住民票は請求できる人が法律で決まっているため、探偵に頼めば取れるものではありません。戸籍の収集は本人か、弁護士・司法書士などの専門家に相談します。
相続人が見つからないと、相続登記の期限に間に合わないのでは？
相続登記は2024年4月1日から義務になり、相続で取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。遺産分割がまとまらないときは、相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」で義務を果たしたとみなされます。2024年4月1日より前の相続で未登記のものは2027年3月31日までが期限です。
出典・確認日
- 法務省「戸籍証明書等の広域交付」（令和6年3月1日施行） （確認日：2026年11月9日／請求できる人、窓口のみ、対象外の戸籍）
- 裁判所「不在者財産管理人選任」 （確認日：2026年11月9日／申立人・申立先・費用）
- 法務省「相続登記の申請義務化について」 （確認日：2026年11月9日／3年以内、10万円以下の過料、施行前の相続の期限、相続人申告登記）
- 法務省「相続登記の手続」 （確認日：2026年11月9日／法定相続情報証明制度の案内）
- e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」 （確認日：2026年11月8日／第2条・第6条・第9条）
- 法務省 広報誌「あかれんが」vol.91（法テラス・サポートダイヤルの案内） （確認日：2026年11月8日）
- 警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」 （確認日：2026年11月8日／110番と#9110）
- 消費者庁「消費者ホットライン（188）」 （確認日：2026年11月8日）