決して安くない費用を払い、気持ちの整理もつけて依頼したのに、思った結果が得られなかった。「お金を返してほしい」「だまされたのでは」と感じるのは、無理のないことです。国民生活センターが消費者委員会に提出した資料でも、探偵業者に調査を依頼したトラブルとして「報告書の内容がずさん」「調査報告がない、または依頼内容に関連していない」といった相談が紹介されており、同じ悩みを抱える人は少なくありません。ただ、返金されるかどうかは「失敗」の中身と契約書面の定めで変わります。感情のまま電話で詰め寄る前に、手元の書面から順番に確かめていきましょう。
先に結論:今日できること
- 契約書面・重要事項説明書面・報告書・領収書・やり取りの記録(メール、LINE、通話メモ)を1か所に集めて保存する。
- 契約書面の「調査の内容・期間・方法」「報告の方法及び期限」「対価」「解除」の欄と、実際に起きたことを1行ずつ照らし合わせる。
- 事業者には電話ではなく、記録の残る方法で、稼働記録の開示と精算の考え方を求める。
- 説明に納得できない、高額な請求や再調査の契約を急かされるときは、支払う前に消費者ホットライン188や法テラスに相談する。
「失敗」と感じる場面は3つに分けて考える
ひとくちに「調査が失敗した」と言っても、原因によって確かめる書面の欄も、事業者に求めることも違います。まず、自分の状況がどれに近いかを見てください。
| 場面 | よくある例 | まず照合する書面の欄 | 事業者に求めるもの |
|---|---|---|---|
| 結果が出なかった(空振り) | 対象者が予定の日に動かなかった、接触の場面が撮れなかった | 調査の内容・期間・方法(第8条第2項第3号)、対価と「成功」の定義 | 稼働した日時・場所・人数の記録と、その日の報告 |
| 調査の進め方に問題があった | 尾行が相手に気付かれた、別人を追っていた、約束の日に動いていなかった | 調査の内容・期間・方法、解除に関する定め(同第7号) | 発覚・誤認の経緯の書面での説明と、精算の考え方 |
| 報告に問題があった | 報告書が期限までに届かない、写真に日時や説明がない、依頼内容と関係ない記載ばかり | 報告の方法及び期限(同第4号) | 期限どおりの報告書、写真の撮影日時・場所の説明 |
報告書そのものの読み方(写真の日時の照合、対象者の誤認がないか、空振りの日の記録)は探偵の調査報告書で確認することに詳しくまとめています。
返金されるかは、契約書面の定めで決まる
探偵業法は、探偵業務を「聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を依頼者に報告する業務」と定めています(第2条)。結果そのものを約束する仕組みではないため、「証拠が撮れなかった=全額返金」とは限りません。どこまで払うかは、契約のときに交わした書面の内容が基準になります。
探偵業者は、契約を結んだら遅滞なく、契約の内容を明らかにする書面を渡さなければなりません(第8条第2項)。そこには、調査の内容・期間・方法、報告の方法と期限、対価の額と支払の時期・方法、解除に関する定めが書かれます。次の順番で読み直してください。
- 料金方式と「成功」の定義:時間制なら稼働した時間分、パック制なら未使用分の扱い、成功報酬制なら「成功」の文言と不成功時の支払額を確認します。方式ごとの違いは時間制・パック制・成功報酬制の比べ方で解説しています。
- 調査の内容・期間・方法:書面に書かれた日数・人数・時間帯どおりに動いたかを、報告書の記録と照らします。書面より少ない稼働で満額を請求されていないかが要点です。
- 解除に関する定め:途中でやめる場合の精算方法と違約金の定めを確認します。国民生活センターの資料には、「着手前は依頼料の20%」「着手後は、既実施分は依頼料の100%、未実施分は50%」と定めた契約書の例が載っています。自分の契約書がどう書いているかで、戻り得る金額が変わります。
- 口頭の約束:「撮れなければ返金します」と口頭で言われたのに書面にない場合は、そのときのメモや録音、メッセージを集めておきます。
契約書面を受け取っていない、金額の記載がないという場合もあります。国民生活センターの資料では、「契約書に金額の記載はなく、調査員の人数と調査に費やした時間で決まると説明された」ケースが問題点として挙げられています。書面が無い・記載が足りないこと自体を、相談のときに伝えてください。
尾行が相手にばれたときに優先すること
尾行や張込みが対象者に気付かれた場合、費用の話より先に、自分と家族の安全を考えます。相手が依頼に気付いたかもしれない、問い詰められそう、身の危険を感じるという場合は、ためらわずに警察へ相談してください。警察庁は、事件や事故に関する緊急通報は110番、生活の安全に関わる悩みごとなど緊急でない相談は最寄りの警察署か「#9110」を利用するよう案内しています。
そのうえで、事業者には次の点を書面で報告してもらいます。
- 気付かれた日時・場所と、なぜ気付かれたと判断したか
- それまでに実施した調査の日時・人数・内容
- 調査を続ける場合の方法の変更点と、追加費用の有無
- 中止する場合の精算額と、その根拠となる契約書面の条項
「それなら自分で確かめる」と後をつけたり、相手の持ち物に機器を付けたりするのは避けてください。目的によってはストーカー規制法などに触れるおそれがあり、話し合いや法的手続の場面で不利になることもあります。理由は探偵に依頼できる調査と依頼者が避けるべき行為で整理しています。
事業者に伝えるときの手順
不満をそのままぶつけても、話は進みにくくなります。事実と求めることを分けて、記録の残る方法で伝えましょう。
- 書面かメールで問い合わせる:電話で話した場合も、日時・担当者名・内容をメモし、要点をメールで送り直します。
- 求める内容を具体的に書く:稼働した日時・場所・人数の記録、写真の撮影日時、経費の明細、請求額がどの条項に基づくかの説明を求めます。
- 精算・返金・再調査のどれを望むかを書く:望む対応と、回答してほしい期限を書きます。
- 回答も書面でもらう:口頭の「善処します」ではなく、金額と根拠が書かれた回答を受け取ります。
伝え方の例:「契約書面では〇月〇日から〇日間、調査員〇名で調査すると記載されています。報告書には〇日分の記録しかありません。稼働した日時・人数の記録と、請求額の算定根拠を〇月〇日までに書面でご提示ください。」このように、書面の記載と食い違う点を示すと、相手も答えやすくなります。
再調査・追加調査をすすめられたとき
結果が出なかった後に「もう少し続ければ撮れます」と追加の調査をすすめられることがあります。続けるかどうかは、その場で決めないことが大切です。
- 追加分の費用を、延長や経費を含めた最大限の総額で出してもらう(「概算額」の読み方)
- 前回うまくいかなかった理由と、今回変える方法を具体的に説明してもらう
- 前回分の精算が済む前に、新しい契約を重ねない
- 同じ条件で、別の相談先の見積もりも取って比べる
別の事業者に相談し直すことも選択肢です。その場合は、前回の報告書と契約書面を見せ、何が分かっていて何が分からなかったかを伝えると、無駄な重複を避けやすくなります。届出の確かめ方は探偵業の届出と標識の確かめ方を参考にしてください。
人探し(所在調査)で見つからなかったとき
長く会っていない家族や知人の行方を知りたくて依頼したのに「見つかりませんでした」という報告だけが届くと、費用を払った意味があったのかとやりきれない気持ちになりますよね。人探しは浮気調査と比べて手がかりが少ないことが多く、結果が出ないこと自体は珍しくありません。だからこそ、どこまで調べたのかと、契約で何を「成功」としていたのかを確かめることが大切です。
| 確かめること | 見る書面・求めるもの |
|---|---|
| 何をもって「見つかった」とするか | 契約書面の対価の欄と成功報酬の定義。住所が分かった時点か、本人の居住を確認した時点か、本人に連絡がついた時点か |
| どこまで調べたか | 聞込み・張込みをした場所と日時、当たった手がかりの一覧を、報告書か書面で求める |
| 調査を断られた・途中で止まった理由 | 探偵業法第9条は、調査の結果が犯罪行為や違法な差別的取扱いに使われることを知ったときは業務を行ってはならないとしている。相手が住所を隠している事情がある場合など、続けられないことがある |
| 延長・再調査の提案 | 新しい手がかりがあるのか、同じ方法を繰り返すだけなのかを聞き、金額の上限を書面で確かめてから判断する |
家族が行方不明で、事件や事故に巻き込まれたおそれがあるときは、探偵より先に警察署に相談してください。相続の手続きのために相続人を探している場合は、戸籍と家庭裁判所の手続きが先になります(相続トラブルで探偵に頼む前に)。DVなどから逃れて住所を伏せている人の所在調査の線引きはDV・ストーカー被害者の所在調査と住民票の支援措置にまとめています。
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同じ条件で相談先を比較する
対応地域、調査目的、希望日、調査員数、見積もり内訳、追加料金、キャンセル条件を同じ質問で確認します。掲載順は品質順位ではありません。
希望地域、契約期間、調査員数、キャンセル・延長条件を公式案内で確認できます。
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別の相談先を比べるのが向くのは、前回の事業者との精算が済んでいて、改めて調査が必要だと判断できた人です。前回分の返金をめぐって話し合いの途中にある人、相手に気付かれて身の安全が心配な人は、先に下の相談先や警察に相談するほうが向いています。
納得できないときの相談先
| 相談先 | 向いている場面 | 連絡方法 |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン188 | 返金・精算・高額な請求・再契約の勧誘をめぐるトラブル | 「188」で、地方公共団体が設けている身近な消費生活センター等を案内(相談は無料、通話料はかかる) |
| 法テラス・サポートダイヤル | 契約の効力や返金請求など法的な判断が必要なとき、相談できる窓口を知りたいとき | 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時、祝日・年末年始を除く) |
| 警察(110番・#9110) | 対象者に気付かれて身の危険を感じる、事業者から脅すような言動がある | 緊急時は110番、緊急でない相談は最寄りの警察署か#9110 |
相談するときは、契約書面・重要事項説明書面・報告書・領収書・やり取りの記録をそろえ、「書面ではこう書いてあるが、実際はこうだった」という食い違いを一覧にしておくと、話が早く進みます。ほかの窓口は探偵トラブル・離婚・ストーカー被害の公的な相談窓口一覧にまとめています。この記事は一般的な情報で、個別の返金額や契約の効力は判断できません。具体的な判断は、相談窓口や弁護士に確認してください。
よくある質問
浮気調査で証拠が撮れなかったら、全額返金されますか。
全額返金されるとは限りません。探偵業法は調査の結果を保証する仕組みではなく、結果が出なかったときの支払額は契約書面の対価と解除の定め、成功報酬制なら「成功」の定義で決まります。まず契約書面の該当欄と、実際の稼働記録を照合してください。
尾行が相手にばれた場合、料金は払わなくてよいですか。
一律には決まりません。発覚した日時と状況、それまでに行った調査の内容を書面で報告してもらい、契約書面の解除・精算の定めと照らして話し合います。納得できない場合は、支払う前に消費者ホットライン188や法テラスに相談してください。
報告書が届かない、内容が依頼と関係ないときはどうすればよいですか。
契約書面には調査結果の報告の方法と期限が記載されます(探偵業法第8条第2項第4号)。その期限と方法を示して、記録の残る方法で報告書の提出を求めましょう。応じない場合は188に相談できます。
人探しを頼んだのに見つからなかった場合、費用は返ってきますか。
返金されるかは契約書面の対価と「成功」の定義で決まります。住所が分かった時点を成功とするのか、本人の居住や連絡を確認した時点とするのかを書面で確かめ、どこまで調べたかの記録を求めてください。納得できない場合は、支払う前に188や法テラスに相談できます。
出典・確認日
- e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」(平成18年法律第60号) (確認日:2026年11月8日/第2条、第8条第2項第3号・第4号・第6号・第7号、第9条)
- 消費者委員会 第239回 資料1:国民生活センター「探偵業者に関する消費生活相談」(2016年12月27日、PDF) (確認日:2026年11月8日/報告がずさん・報告がない相談、解約時の負担割合の契約書の例、金額の記載がない契約書)
- 消費者庁「消費者ホットライン(188)」 (確認日:2026年11月8日)
- 法務省 広報誌「あかれんが」vol.91(法テラス・サポートダイヤルの案内) (確認日:2026年11月8日/電話番号と受付時間)
- 警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」 (確認日:2026年11月8日/110番と#9110の使い分け)
契約と調査範囲は、始める前に確認しておこう。