探偵の調査報告書で確認すること｜写真・時系列の照合、追加調査、保管と返却・消去

調査報告書で確認することの内容を、理解・確認・行動の順に整理しました。次の図で重要点を押さえ、本文の判断材料として使ってください。

図の項目を本文と照らし合わせ、必要な条件や注意点を記録してください。不明点はそのままにせず、公式情報や専門家への確認を行ってから次の行動を決めます。

報告書で確認する項目

報告書の形式や記載内容は事業者によって異なります。受け取ったら、まず契約書面に書かれた「調査の内容・期間・方法」「報告の方法及び期限」どおりの内容になっているかを確かめ、そのうえで記録の具体性を項目ごとに見ていきます。探偵業法第8条第2項第3号・第4号は、契約書面にこれらを記載するよう定めています。警察庁の解釈運用基準は、報告の方法について、写真・動画・音声を見せるのか提供するのかも明確にするよう求めています。受け取った資料がこの記載どおりかも確認しましょう。

• 調査の日時：開始・終了時刻、各行動の時刻
• 場所：地名や施設名、移動の経路
• 行動の記録：誰が、いつ、どこで、何をしたか
• 写真・動画：撮影日時と場所、写っている内容の説明
• 調査体制：調査員数、稼働時間
• 契約との対応：契約書面の調査内容・期間・報告方法と一致するか

写真の日時・場所・説明を照合する

写真付きの報告書は、本文の記録と写真が対応していてはじめて意味を持ちます。手元のメモに「写真番号・撮影日時・場所・本文の説明・一致したか」の欄を作り、1枚ずつ照合すると漏れがありません。

• 写真の日時表示と本文の時刻が合っているか
• 前後の写真で時刻の順番が自然か
• 写っている人物・場所の説明があるか
• 本文の行動の記録に対応する写真がどれか分かるか

写真のデータそのものを受け取る契約か、報告書に印刷されたものだけかによって、照合できる範囲が変わります。契約書面の報告の方法の欄で確認しておきましょう。

証拠の連続性・時系列を確認する

記録が時刻の流れに沿って途切れずにつながっているほど、何があったのかを理解しやすくなります。次の点をチェックします。

• 調査の開始時刻と終了時刻が記載されているか
• 各行動に時刻が記載されているか
• 時刻と時刻の間に説明のない空白がないか
• 移動の経路と所要時間が記載されているか
• 写真・動画の時刻が本文の記録と一致するか
• 対象者を見失った時間がある場合、その説明があるか
• 契約書面の調査時間と、報告書に記録された時間が一致するか

対象者を見失った、建物に入って出てこなかったなど、空白には理由があることが多いものです。理由の説明がなければ質問しましょう。調査前に作った自分の時系列メモと照合すると、記録の意味が分かりやすくなります。

対象者を誤認していないか

調査対象者を別の人と取り違えると、調査の意味がなくなるだけでなく、無関係の人のプライバシーを侵害することにもなります。探偵業法第6条は、人の生活の平穏を害する等の個人の権利利益を侵害しないよう求めており、誤認による調査はこの考え方に反する結果になります。報告書では次の点を確認します。

• 対象者をどのように確認したか（開始地点、特徴の一致）
• 写真の人物が対象者であることの説明
• 途中で見失った後、再び確認した方法

誤認を防ぐには、依頼者が渡す情報の正確さも大切です。できるだけ最近の写真（撮影時期も伝える）、身長・髪型・よく着る服などの外見、車両の車種と色、出勤時間やよく行く場所などの行動パターンを整理して伝えます。報告書の人物が対象者でない可能性があれば、すぐに探偵社へ伝えて確認を求め、その報告書の扱い（処分など）も確認しましょう。

写真が不鮮明なとき

写真が暗い、遠い、人物が判別しにくいといった場合でも、本文の記録や動画で補われていることがあります。

1. 不鮮明な写真の番号と、本文の該当箇所を確認する
2. 不鮮明になった理由（夜間、距離など）を質問する
3. 同じ場面の動画や別の写真があるかを確認する
4. 本文の記録で補えるかを考える

動画の提供がある契約なら、写真が不鮮明でも動画で確認できる場合があります。質問は「写真○番は人物が判別しにくいのですが、同じ時刻の動画や別の写真はありますか」のように具体的にします。写真が不鮮明でも本文の記録で目的が果たせる場合もあるため、法的な手続に使う予定なら弁護士に見てもらうと判断しやすくなります。

経過報告の頻度と内容

調査の途中経過が分からないと、延長や追加の判断ができません。経過報告をいつ・どの手段で・どの程度受けるかは、契約前に決めておきます。

• 頻度：調査日ごと、重要な動きがあったときなど
• 手段：メール、電話、メッセージアプリ
• 内容：調査時間、主な動き、延長の必要性
• 時間帯：連絡を受けてよい時間

解釈運用基準は、報告の方法を具体的に記載するよう求めています。経過報告の取り決めも、契約書面の報告の方法の欄か特約に記載されているかを確認しましょう。経過報告で延長の必要性を伝えられたときは、理由と費用が示されているかを見たうえで、契約で決めた承認の手順に沿って判断します。経過報告の内容は、最終報告書と照合するために保存しておきます。

不明点の質問方法

報告書で分からない点は、受け取った直後に質問するのが確実です。報告書のページ番号や写真番号を示して質問すると、回答が整理されます。

1. 不明点を箇所ごとに書き出す（例：「○ページ○時の記録に場所の説明がありません。場所はどこですか」「写真○番に写っている人物の説明をお願いします」）
2. メールなど文字で送る
3. 回答を報告書と一緒に保管する
4. 回答で解決しない点は、面談で説明を求める

報告後の質問対応や補足説明が契約に含まれるか、追加費用がかかるかは、契約書面の報告の方法・期限の記載で確認しておきます。回答が得られない、説明が契約内容と食い違うといった場合は、やり取りを記録したうえで、消費生活センター（188）などに相談できます。

空振りだったとき

予定した日に対象者が動かなかった、目的の事実が確認できなかったという「空振り」は、調査では起こり得ることです。空振りの日の記録も次の判断の材料になるため、次の内容を受け取れるか確認します。

• 調査時間（開始・終了時刻）
• 張込み・尾行をした場所
• 確認できた範囲の対象者の動き
• 空振りの理由（見失った、動きがなかったなど）

この記録は、自分の時系列メモと照らして調査日の選び方を見直す、追加調査が必要か判断する、目的そのものを見直す、といった場面で使います。空振りの日の費用は、料金体系と契約の定めによります。探偵業法第8条第2項第6号は契約書面に対価の額と支払方法を記載するよう定めているため、稼働時間に応じて請求されるのか、成功報酬の条件に当たらないのかを契約書面で確認しましょう。空振りの日も報告を受けられるかは、報告の方法・期限の欄で確認できます。

追加調査の判断

報告書の内容によっては、追加の調査を勧められることがあります。追加するかどうかは、最初の目的がどこまで達成できたかを基準に判断します。

1. 最初の目的を確認する
2. 報告書で分かったこと・分からなかったことを分ける
3. 分からなかったことが、目的にとって必要かを考える
4. 必要なら、追加の方法・期間・費用を確認する

判断の観点は、今の報告書で目的が果たせるか、追加で何が確認できる見込みか、追加分とこれまでの合計の費用、弁護士の手続など別の方法はないか、の4つです。事実確認が目的なら、まず報告書の内容と契約範囲を探偵社へ確認し、追加が本当に必要か検討しましょう。

追加の調査でも、探偵業法第8条に沿った重要事項説明書面と契約書面で条件を確認します。解釈運用基準は、概算額を最大限の総額で示すよう求めています。追加の提案に即答する必要はありません。同じ探偵社に頼むか他社と比べるかも選べるので、見積もりは最大限の総額で比べ、必要なら弁護士に相談してから判断しましょう。

弁護士へ相談するときの準備

調査結果を法的な手続に使えるかどうかは個別事情によるため、弁護士が判断する事項です。調査結果の使い方は、夫婦関係、雇用関係、金銭問題などで変わります。慰謝料請求や離婚、訴訟を検討する場合は、次の資料を整理して持参すると相談の時間を有効に使えます。

• 調査報告書（原本またはコピー）
• 写真・動画（必要な部分を整理）
• 重要事項説明書面・契約書面（調査の内容・方法が分かるもの）
• 調査前後の出来事をまとめた時系列メモ
• 自分で集めた資料（入手方法も説明できるように）

資料は時系列に沿って並べ、確認したい点（離婚、慰謝料など）を箇条書きにしておきます。探偵業法第6条は、探偵業者が他の法令で禁止された行為を行えるわけではないと定めています。調査結果の使い方を検討するときは、どのような方法で得られた資料かが問われることがあるため、契約書面に記載された調査の方法（第8条第2項第3号）も添えましょう。弁護士への相談が決まっているなら、契約前に探偵社へ伝え、報告書の形式や受け取り方法を合わせてもらえるか確認しておくと安心です。相談先が分からないときは、法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）で法的トラブルの相談先の情報が案内されています（法務省広報誌の案内による）。

原本・データの保管と共有

報告書や映像データは、調査対象者や第三者の個人情報を含む資料です。受け取った後は、依頼者自身が管理の責任を負うことを意識します。報告書は、契約書、領収書、連絡履歴とまとめて、第三者に見られない場所に保管しましょう。

• 紙の報告書：鍵のかかる場所、家族が開けない場所
• 写真・動画データ：パスワード付きのフォルダ、共有設定のないクラウド
• 記録媒体：紛失しにくい場所に置き、複製の数を把握する

共有する相手と送り方

動画や写真には、対象者だけでなく周囲の人が写っていることがあります。探偵業法第6条は探偵業者に個人の権利利益を侵害しないよう求めていますが、依頼者が受け取った後も、写り込んだ第三者のプライバシーに配慮して共有の範囲を限ることが望まれます。

• 弁護士：法的な相談に必要な範囲で
• 家族：本当に見せる必要があるかを検討
• 職場・知人：原則として共有しない
• SNS：投稿しない

メッセージアプリで送ると、相手の端末にもデータが残ります。共有リンクには閲覧期限やパスワードを設定し、誤送信を防ぐため送信先を確認しましょう。弁護士などに渡すために複製を作るときは、誰に何を渡したかを記録します。相手のプライバシーや名誉に関わる情報を公開すると、新たな紛争につながるおそれがあります（公開を避ける理由は探偵に依頼できる調査と依頼者が避けるべき行為で整理しています）。

家族や関係者へ見せる前の注意

家族に相談したい、関係者に事実を伝えたいと考えたときは、見せる前に次の点を考えます。

• 何のために見せるのか（目的）
• 見せる必要がある相手か
• 全部か、必要な部分だけか
• 第三者の情報が含まれていないか
• 話し合いや手続にどう影響するか

報告書全体を渡すと、写真や第三者の情報まで広がります。必要な部分だけを示す、口頭で説明するといった方法も検討しましょう。離婚や慰謝料請求を考えている場合は、見せ方によって交渉に影響することがあるため、相手や関係者に見せる前に弁護士に相談するのが安全です。探偵業法第10条は探偵業者の秘密保持と資料管理の義務を定めていますが、受け取った後の報告書の扱いは依頼者自身の判断です。報告書の一部だけを切り出して使えるか、要約を作ってもらえるかは、契約前に探偵社へ確認できます。

データの返却・消去

調査が終わっても、探偵社には写真や動画、調査員のメモ、依頼者が渡した資料などが残っています。これらの扱いについて、探偵業法は次のように定めています。

• 第8条第1項第9号：探偵業務に関して作成・取得した資料の処分に関する事項を、契約前の書面で説明する
• 第8条第2項第8号：資料の処分に関する定めがあるときは、その内容を契約書面に記載する
• 第10条第2項：資料（電磁的記録を含む）の不正・不当な利用を防ぐ措置をとる

解釈運用基準は、メモ・報告書・写真・録音などを処分するか、処分する場合の時期と方法を示すよう求めています。次の項目を書面で確認しておきます。

• 依頼者が提供した資料：返却か処分か
• 撮影した写真・動画：保管期間と消去の方法
• 調査員のメモ：処分の時期
• 報告書の控え：保管するか

処分が完了したら連絡をもらえるか、処分の証明を求められるかも確認しましょう。契約前に、データの受け渡し方法（記録媒体、ダウンロードなど）もあわせて確認しておくと安全です。手元の資料も、目的を果たして不要になったら、紙はシュレッダー、データは端末とクラウドの両方から削除して共有リンクを無効にするなど、復元されにくい方法で処分します。弁護士に渡した資料は、返却や扱いを確認します。

報告書の利用目的を整理する

報告書を何に使うかで、必要な記載の詳しさや形式が変わります。契約前に目的を整理し、報告書の見本やサンプルで記載項目を確かめておくと、受け取った後の確認もスムーズです。

• 自分で事実を確かめる：分かりやすい要約
• 話し合いの材料にする：必要な部分を示しやすい構成
• 弁護士に相談する：日時・場所・行動の詳細な記録、写真の説明

探偵業法第7条により、依頼者は契約前に「調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない」旨の書面を探偵業者に渡します。目的を整理する中で、違法な使い方が含まれていないかも確認しましょう。目的に合った形式（写真・動画を見せるのか提供するのかを含む）で受け取れるよう、契約前に伝えて契約書面の報告の方法に反映してもらいます。調査の途中で目的が変わったときは、報告書の形式を変更できるか、費用が変わるかを確認します。

依頼者側の記録

探偵社とのやり取りや支払いの記録は、後で条件を確かめ、報告書や請求と照合するための材料です。調査が終わっても、支払いや返金の問題が解決するまでは保管しておきましょう。

連絡履歴

料金、延長、日程の変更などのやり取りは、日時、手段（電話・メール）、相手の担当者名、内容、合意したことを記録します。電話で決めたことは要点をメールで送り、確認の返信をもらいます。メールは専用のフォルダに整理し、メッセージアプリは端末の故障や機種変更に備えてバックアップを確認しましょう。家族に知られたくない場合は、通知を非表示にする、専用のアドレスを使う、保存先にパスワードを設定するといった工夫をします。やり取りの中で契約書面と異なる合意があった場合は、書面の訂正や追記を依頼します。

渡した資料の一覧

調査のために渡した写真やメモが返却されるのか処分されるのかを確かめるため、番号、渡した日、資料名、原本かコピーか、返却・処分の結果を一覧にします。渡す前に一覧を作って受け渡しのときに一緒に確認し、原本はできるだけ渡さずコピーを渡します。データで渡したときは、送った日時とファイル名を記録します。調査終了後は、一覧を見ながら返却・処分の結果を確認しましょう。

渡す資料は、自分が撮った写真や自分宛てのメッセージなど正当に手元にあるものを、調査に必要な範囲に限ります。相手の端末から無断で取り出した画面やデータは避けてください。不正アクセス禁止法第3条は不正アクセス行為を禁じ、違反は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です（第11条）。他人のIDやパスワードでログインして得た情報は、提供すること自体を避けましょう。

契約変更の記録

調査の途中で人数や時間、期間の変更を提案されたら、口頭のまま進めず、次の順で確認します。

1. 変更の内容と理由を文字で受け取る
2. 変更後の金額と、契約全体の総額を確認する
3. 必要なら時間をおいて判断する
4. 承認する場合は、メールなど記録が残る方法で伝える
5. 変更後の条件を書面で受け取る

変更が関わる契約書面の欄は、調査の内容・期間・方法（第8条第2項第3号）、報告の方法・期限（同第4号）、金額・支払方法（同第6号）、解約の定め（同第7号）です。記録は「○月○日、担当○○さんから調査員を1名増やしたいとの提案。理由：対象者が車で移動するため。追加額○円。メールで承認」のように残します。断る場合もその旨を文字で伝え、変更しない場合に調査がどうなるかを確認しましょう。

担当者が交代したとき

契約後に担当者が交代したら、交代の理由と時期、新しい窓口の連絡方法、金額・期間・方法に変更がないかを確認します。契約書面とこれまでのやり取りの記録を新しい担当者と一緒に見直し、延長の承認方法や予算上限など書面以外で合意したことは文字で再確認します。交代の連絡を受けた日時と新しい担当者の氏名も記録しておきます。なお探偵業法第10条第1項は、業務に従事する者が業務上知り得た秘密を漏らしてはならないと定めており、従事者でなくなった後も同様です。

領収書と明細

次の書類をまとめて保管し、契約どおりに請求されているかを確かめます。

• 重要事項説明書面：概算額・解除・資料の処分の確認
• 契約書面：合意した金額・支払方法の確認
• 見積書：契約前の説明との照合
• 領収書・明細：実際の支払額の確認
• 追加・延長の承認記録：追加費用の根拠

探偵業法第8条第2項第6号は、契約書面に対価の額と支払の時期・方法を記載するよう定めています。明細の項目と金額が、契約書面と追加の承認記録で説明できるかを確認しましょう。実費精算の経費がある場合は、項目ごとの明細を求めます。解釈運用基準は概算額の算定根拠と個別の料金を示すよう求めており、精算時にも同じ項目で確認できると照合が容易です。電子データで受け取った場合は、パスワードのある場所に保存します。

参考情報

制度や条件の最新情報は、次の公式情報もご確認ください。

• 警視庁「探偵業の業務の適正化に関する法律の概要」
• 警視庁「探偵業者の皆様へ（契約書面の説明）」
• e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」（平成18年法律第60号）（確認日：2026年10月12日）
• 警察庁「探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準について（通達）」令和6年4月1日（PDF）（確認日：2026年10月12日）
• e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（確認日：2026年10月12日）
• 法務省 広報誌「あかれんが」vol.91（法テラス・サポートダイヤルの案内）（確認日：2026年10月12日）

この記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の法律・契約・安全判断は、関係する公的窓口や資格を持つ専門家へご相談ください。